マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

マイナンバー制度とは

国民一人ひとりに通知される12桁のマイナンバー(個人番号)により、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で利用されます。
なお、マイナンバーは手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。

制度の概要や最新情報について、詳しくは内閣官房ホームページをご覧ください。

マイナンバー(社会保障・税番号制度)(内閣官房ホームページ)

制度に関する問合せ先

マイナンバー総合フリーダイヤル

電話:0120-95-0178

一部IP電話などで繋がらない場合は、050-3816-9405におかけください。(有料)
英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応は、0120-0178-26におかけください。

受付時間

平日:午前9時30分~午後8時
土・日・祝日:午前9時30分~午後5時30分

年末年始を除く(年末年始:12月29日~1月3日)

通知カードについて

11月中旬から12月初旬にかけて、住民票の住所に簡易書留(世帯主宛)で送付されています。通知カードは、住民の一人ひとりにマイナンバー(個人番号)をお知らせするもので、券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー(個人番号)」などが記載されています。
行政機関の窓口などでマイナンバー(個人番号)を求められた際に利用可能です。

通知カードが届いていない場合は、「マイナンバーの通知カードが届かないときは」をご覧ください。

マイナンバーの通知カードが届かないときは

個人番号カードについて

平成28年1月から、希望される方は通知カードと引き換えに、「個人番号カード」の交付を受けることができます。個人番号カードは写真付きのICカードで、身分証明書として使用でき、e-Taxなどの電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
初回交付手数料は無料です。

詳しくは個人番号カード総合サイト(地方公共団体情報システム機構)をご覧ください。

個人番号カード総合サイト(地方公共団体情報システム機構)

事業者の対応について

事業者についても、番号制度に対応する必要があります。

詳しくは、政府広報オンライン(事業者のみなさまへ)をご覧ください。

政府広報オンライン(事業者のみなさまへ)

マイナンバー制度に便乗した不審な電話などにご注意ください!

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。
マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問などには十分注意し、次の相談窓口などをご利用ください。

不審な電話などを受けたときの問合せ先

消費者ホットライン

電話:188
最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内します。

警察(相談専用電話)

電話:#9110(または、最寄りの警察署まで)

関連リンク

特定個人情報保護評価

お問い合わせ
町民福祉課 戸籍班
〒742-1195 山口県熊毛郡平生町大字平生町210-1
電話番号:0820-56-7113
ファックス:0820-56-5603
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