住民税の住宅ローン控除について

平成19年から、税源移譲によって所得税・住民税(町・県民税)が変わっています。

所得税から控除しきれなかった額は、住民税(所得割)から控除されます

平成20年度および平成21年度に関しては、この措置の適用を受けるためには町への申告が必要でしたが、平成22年度から原則申告不要となりました。

税源移譲によって所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。
平成18年末までまたは平成21年以降に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。(平成19年および平成20年に入居した場合は、「住民税の住宅ローン控除」の適用はありません。)

(イラスト)住宅ローン控除と翌年度の住民税

対象者

次の3つすべてに該当する人

  1. 所得税の住宅ローン控除を受けている人
  2. 平成18年末まで、または平成21年以降に入居している人
  3. 所得税額から控除しきれない住宅ローン控除額がある人

計算方法

住民税からの住宅ローン控除額は次の(1)と(2)のいずれか少ない額となります。

(1) 前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

(2) 1 平成26年3月31日までの入居者の場合
前年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額
(97,500円を超えるときは、97,500円)

2 平成26年4月1日から平成31年6月30日までの入居者の場合
前年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の7を乗じて得た額
(136,500円を超えるときは、136,500円)

ただし、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税などの税率が8%または10%以外の場合は、前年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額
(97,500円を超えるときは、97,500円)

原則申告不要とは

退職所得・山林所得を有する人、所得税において平均課税の適用をうけている人は改正前の計算方法と改正後の計算方法とで控除される金額が異なる場合があるため、改正前の計算方法で住民税の住宅ローン控除を受けたい人は従来どおり申告をする必要があります。(申告がない場合は、改正後の計算方法で計算した金額で控除されます。)

改正前の計算方法

前年分の所得税において平成11年から18年までの入居に係る住宅借入金等特別控除を受けた場合、1と2のいずれか少ない金額から3の金額を控除した金額

  1. 前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除可能額
  2. 前年の所得に係る平成18年の税率による所得税額
  3. 前年分の所得税額

所得税額は、住宅借入金等特別控除適用前です

お問い合わせ
税務課 町民税班
〒742-1195 山口県熊毛郡平生町大字平生町210-1
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