2　宣誓を終った宣誓書は、宣誓者の在職中総務課長が保管する。

2　職員は、氏名若しくは住所に異動があったとき又は学歴若しくは資格を新たに取得したときは、住民票、卒業証明書又は資格取得証明書の写しを添付して、速やかにその旨を届け出なければならない。

2　前項第3号の場合において、その勤務しない期間が1日に満たない場合は、1時間を単位として承認を得なければならない。

3　前各項に規定するもののほか、職務に専念する義務の免除につき必要な事項は、町長が定める。

2　勤務時間規則第22条第2項の規定による病気休暇又は特別休暇の請求は、休暇簿(様式第16号)によってするものとする。

3　勤務時間規則第23条第1項の規定による介護休暇の請求は、休暇簿(様式第16号の2)によってするものとする。

4　勤務時間規則第23条第1項による介護時間の請求は、休暇簿(様式第16号の3)によってするものとする。

2　課長等は、毎月5日までに前月分の職員勤務表を副町長へ提出しなければならない。

3　職員勤務表及び休暇簿は、総務課長が整理保管するものとする。

2　職員が、勤務時間中執務の場所を離れようとするときは、上司の承認を得なければならない。

2　職員の退庁後、宿日直者において保管を要する物品は、退庁の際宿日直者の者に引継がなければならない。

2　総務課長は、前項の職員を宿日直に充てる場合は、各1人宛輪番で割当て、日割表を定め当該勤務者に確認させなければならない。

3　宿日直勤務者は、疾病その他やむを得ない理由により勤務することができなくなったときは、総務課長へ届け出て勤務を交代し又は代勤を託することができる。

4　町長は、必要に応じ、第1項及び第2項の勤務者を2人宛勤務させることができる。

5　特別の理由により、町長が宿日直勤務の免除を許可したときは、その期間中これを免除する。

2　前項に規定するもののほか、日直者は埋火葬許可証の交付、宿日直者は緊急事務の適切な措置を執らなければならない。

3　宿日直者は、勤務時間中に収受した文書物品を、次の各号により処理しなければならない。

4　宿日直者は勤務時間中、適宜庁舎内外を巡視し、火災、盗難その他の非常事故が発生したとき、又は発生するおそれのあるときは、直ちに臨機の措置を執るとともに、総務課長に報告しなければならない。

5　宿日直者は勤務時間中、その取り扱った事件及び外来者、時間外勤務者の状況その他主要事項について役場日誌に記載し、ことの重要な事項については、速やかに総務課長に報告しなければならない。

2　総務課長は、前項の引継及び報告を受けたときは直ちに副町長を経て町長に報告しなければならない。

2　前項の旅行命令は、旅行命令(依頼)書(様式第21号)に、所要事項を記載して町長の決裁を得るものとする。

3　職員が公務のため旅行中、公務上の必要、急病その他やむを得ない理由のため、旅行命令に従って旅行することができないときは、速やかに理由を具して町長の指示を受けなければならない。この場合、町長の指示を受けるいとまがないときは、事後速やかに詳細を町長に報告しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、全町にわたる災害その他非常の事変が発生し、又は発生するおそれのあるとき、若しくはその連絡を受けたときもまた前項の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　平生町役場処務規程(昭和30年平生町規程第15号)は、この規程施行の日から廃止する。

3　平生町役場出張所処務規程(昭和30年平生町規程第16号)は、この規程施行の日から廃止する。

4　この規程施行の日までに従前の規定に基づいてなされた行為は、すべてこの規程に基づいてなされた行為とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、現に使用している帳票その他のもので、その様式がこの規則におおむね適合されるものは、当分の間現に使用しているものを使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

2　この規程施行の際現に使用している帳票等で、その様式がこの規則におおむね適合されるものは、当分の間現に使用しているものを使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この訓令は、昭和44年4月7日から施行する。

この規程は、昭和46年4月1日から施行し、昭和45年度の金品の収納についてはなお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和58年2月14日から施行する。

この訓令は、昭和61年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　平生町立静心園処務規程(昭和37年平生町規程第6号)は、この訓令施行の日から廃止する。

この規程は、平成元年10月1日から施行する。

この訓令は、平成4年7月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年8月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年7月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年1月4日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

この訓令は、平成21年1月5日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年9月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この訓令の施行後も、なお従前の例による。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和4年5月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、令和5年11月1日から施行する。

1　この訓令は、令和6年1月1日から施行する。