2　別表に明示されていない事務であっても事案の内容により専決することが適当であると推定できるものは、あらかじめ上司の承認を受けた後、この規程に準じて処理することができる。

2　町長及び副町長が共に不在のときは、町長の指名した者がその事務を代決する。

2　前項の場合において、主務課長が不在のときは、他の課長がその事務を代決する。

3　第1項の専決事項のうち、予算執行に係るものについては、副町長が不在のときは財政担当課長がその事務を代決し、副町長及び財政担当課長が共に不在のときは、財政担当課長補佐がその事務を代決する。

2　前項の場合において、課長補佐が不在のときは、主務班長がその事務を代決する。

3　第1項の専決事項のうち、予算執行に係るものについては、財政担当課長が不在のときは財政担当課長補佐がその事務を代決し、財政担当課長及び財政担当課長補佐が共に不在のときは財政担当班長がその事務を代決する。

4　専決者及び代決者が共に不在のときは、副町長の決裁を受けなければならない。ただし、副町長が不在の場合において、極めて緊急性が高く、やむを得ない事情と判断されるものについては、主務担当課における上級の職員が代決をすることができる。

5　出張所長及び保育園長の専決事項については、専決者が不在のときは、前各項の規定にかかわらず、各組織における上級の職員が代決する。

2　前項の文書は、起案者の責任において速やかに後閲を受けなければならない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　削除

3　平生町出張所長代決規程(昭和30年平生町規程第3号)は、この規程施行の日から廃止する。

この規則は、昭和31年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和34年4月1日から施行する。

この規程は、昭和35年11月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和35年11月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和44年7月1日から施行する。

この規程は、昭和46年4月1日から施行し、昭和45年度の予算の執行及び支出命令については、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、支出負担行為及び支出命令の改正部分については、昭和51年10月1日から施行する。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、昭和58年2月14日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第2条、第7条、第8条及び第13条の改正規定並びに別表企画財政室長専決事項及び総務課長専決事項の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

この規程は、平成元年8月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行し、平成3年度の予算の執行及び支出命令については、なお従前の例による。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年11月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年7月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年3月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年5月1日から施行する。