2　文書の種類及び保存期間は、別表1のとおりとする。ただし、法令に保存期間の定めがある文書及び時効が完成する間証拠として保存する必要がある文書については、文書の保存期間はそれぞれ法令に定める期間又は時効期間によるものとする。

2　多量又は大きさを異にするときは、適宜分冊し編さんすることができる。

2　前項のフォルダーは、事務所内で管理する場合は、フォルダー専用のキャビネに保管する場合を除き、原則として文書分類ごとのボックスに収納し、背表紙に管理部署、文書分類番号、分類名、個別ファイル名を記入しなければならない。

3　前各項の規定は、第1種の文書又は簿冊管理等とせざるを得ない文書を除くものとする。ただし、保管状況については文書管理システムに登録するものとする。

2　総務課長は、書庫等に保存する文書(以下「保存文書」という。)を管理し、その整理整頓に努めるものとする。

2　電磁的記録を納める記録媒体は、第1種又は第2種の文書及び統計資料並びに所属長が特に必要と認めるものは専用の保管庫において保管するものとし、その他のものは原則として個別ファイルに合わせて保管するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和31年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和34年4月1日から施行する。

2　この規程施行のとき従前の規程等による様式を使用している帳簿その他用紙等は、この規程の規定にかかわらず、なお当分の間当該帳簿その他用紙等を使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和61年1月1日から施行する。

この訓令は、平成11年7月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年1月4日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この訓令の施行後も、なお従前の例による。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年5月1日から施行する。

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行前に編さん又は製本等の完了している文書における第7条の規定の適用は、なお従前の例による。

3　この訓令の施行前に編さん又は製本等の完了している文書で保存期間の一部を経過しているものに係る保存期間の算定については、すでに経過した期間は保存期間に通算する。