2　公印保管者は、公印を慎重に取り扱い、盗難、紛失、損傷、不正使用等の事故がないように十分な注意を払わなければならない。

2　公印保管者の名称変更は、新たに当該公印の公印保管者となった者が、これを行うものとする。

3　前2項の規定を行うときは、公印異動書兼公印台帳(様式第1号。以下「台帳」という。)を町長に提出しなければならない。

2　総務課長は、公印の使用及び管理状況等について調査し、又は報告を求めることができる。

2　総務課長は、前項の規定により引渡しを受けた公印を、これを廃止した日から起算して5年間保存しなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により保存すべき期間を経過した公印を切断、焼却等適当な方法で廃棄しなければならない。

2　前項第1号の当該公印保管者が不在のときは、当該公印保管者が指名した職員にその事務を代行させることができる。

3　第1項第2号の場合で、公印保管者が確実に保管することができる場合は、当該公印保管者が保管することができる。

2　前項の規定により公印を持ち出した者は、帰庁後、速やかに公印を返戻するとともに、公印の使用状況について総務課長に報告しなければならない。

2　公印を使用するときは、押印しようとする文書に決裁済の原議書を添え、その文書の決裁を受けた後に使用する。ただし、公印保管者が特に認めたときは、この限りでない。

2　刷込印刷をしようとする課(室)長、所属機関の長及び会計管理者(以下「課長等」という。)は、公印刷込印刷承認申請書(様式第3号)により、町長の承認を得なければならない。

3　刷込みに使用した公印の印影の原版は、公印保管者が不正使用等のないよう適正に管理しなければならない。

4　課長等は、第1項の規定により印影の刷込みをした印刷物について、常にその使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　電子公印を使用する課長等は、電子公印使用承認申請書(様式第4号)により、町長の承認を得なければならない。

3　電子公印を使用する課長等は、印影の改ざんその他不正使用のないよう電子公印を適正に管理しなければならない。

4　電子公印を使用する課長等は、その使用が終わったときは、速やかに電子計算機に登録した公印の印影を消去し、電子公印使用終了報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和34年4月1日から施行する。ただし、第2条中公印表については昭和34年7月1日から施行する。

2　この規程施行のとき従前の規程等による様式を使用している帳簿その他用紙等は、この規程の規定にかかわらず、なお当分の間当該帳簿その他用紙等を使用することができる。

この規程は、昭和35年11月1日から施行する。

この規程は、昭和35年12月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和42年6月20日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、町長印・戸住専用の改正部分は、昭和51年9月13日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和61年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成5年12月1日から施行する。

この訓令は、平成11年7月1日から施行する。

この訓令は、平成17年3月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の平生町公印取扱規程に規定された公印を使用した書面であってなお効力を有するものにあっては、改正後の平生町公印取扱規程に規定する公印を使用した書面とみなす。

この訓令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年5月1日から施行する。