第1条　平生町の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年平生町条例第27号。以下「条例」という。)の施行については、別に定めるものを除くほかはこの規則の定めるところによる。

第2条　公務上負傷し、又は疾病にかかり、療養のため休業する期間及びその後30日間は、降任若しくは免職することはない。

第3条　職員を免職させる場合においては、少くとも30日前に予告するか、又は平均賃金の30日分を支払って解職するものとする。

第4条　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第1項第2号に規定する理由により職員を降任又は免職しようとする場合若しくは法第28条第2項第1号に規定する理由により休職を命じ、又は休職を解く場合において条例第2条第1項による指定医師の診断の結果が明確でない場合若しくは診断の結果を本人が故意に変更しようとする虞のあるときは、更に他の医師を指定してこれを行うものとする。

第5条　条例第2条第2項に定める休職の処分説明書は、休職の理由を記載した辞令をもってこれにかえることができる。

第6条　公務以外の疾病により休職を命ずる場合は次のとおりとする。

第7条　休職中の職員が復職する場合は、復職願(別記様式)を町長に提出しなければならない。

第8条　病気のため勤務をしない日が5日以上に及ぶときは、医師の診断書を添えて届け出なければならない。