(1)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による交通遮断又は隔離等のために、勤務することが不可能な場合

(2)　在勤庁の事務又は事業運営上の必要に基づき、事務又は事業の全部又は一部を停止した場合(台風の来襲による事故発生防止のための措置を含むものとする。)

(3)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項及び第2項の規定により、公務災害補償に関する審査の請求をする場合

(4)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条又は第49条の2第1項の規定により、勤務条件に関する措置の要求又は不利益処分に関する審査請求をする場合

(5)　法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(6)　法第55条第11項の規定により、当局に対して不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(7)　職務に関し、国又は他の地方公共団体若しくはその他の公益団体の職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(8)　国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受ける講演、講義等をする場合

(9)　職務上の教養に資する講演会又は講習会に出席する場合

(10)　職務上必要な試験を受験する場合

(11)　消防団員として消防活動に従事する場合

(12)　前各号に定めるもののほか、町長が特に定めた場合