2　所属長は、会議、説明会及び住民交渉等の業務において、事前に前項の勤務時間を超えて勤務することが確認される場合は、勤務時間の割り振りを変更することができる。

2　任命権者は、条例第5条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、町長の承認を得て、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第6条の規則で定める時間は、3時間30分を下らず4時間15分を超えない時間とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第6条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(前項の時間のみが割り振られている日を除く。以下同じ。)のうち同項の時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、休日又は国の行事の行われる日で町長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第8条の2第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は、条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び条例第2条第4項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)又は育児短時間勤務職員等に時間外勤務を命じる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、別に定める。

2　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、別に定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、条例第8条の5第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項について同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、3時間30分又は4時間15分若しくは7時間45分(有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が3時間30分又は4時間15分若しくは7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の5第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合には、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の5第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　条例第13条第1項第3号の規則で定める法人は、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人その他の法人で町長が定めるものとする。

3　条例第13条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年度の前年度において条例の適用を受ける職員であった者であって引き続き当該年度に国家公務員等になり引き続き再び条例の適用を受ける職員となったものとする。

4　条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(当該日数が、基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第1項第2号及び前項第1号に掲げる職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等の年次有給休暇の単位は、1日又は1時間(不斉一型短時間勤務職員にあっては、1時間)とする。

3　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項第4号の2及び第8号から第8号の4までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第16条第1項の規則で定める期間は、2週間(町長が定める場合にあっては、1週間)以上の期間とする。

3　条例第16条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対して行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員からの前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第21条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を得て勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を得て勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業(以下「部分休業」という。)の承認を得て勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を得て勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　前項の規定にかかわらず、非常勤職員の介護時間は、1日を通じ、当該非常勤職員について1日につき決められた勤務時間から5時間45分を減じた時間の範囲内(部分休業の承認を得ている非常勤職員にあっては、当該時間の範囲内で、かつ、2時間から当該承認に係る時間を減じた時間の範囲内)とする。

2　病気休暇又は特別休暇の承認を得ようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

3　第17条第1項第5号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

4　第17条第1項第6号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を得ようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を得ようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には、任命権者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間及び休憩時間等に関する規則の廃止)

2　職員の勤務時間及び休憩時間等に関する規則(昭和30年平生町規則第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による廃止前の職員の勤務時間及び休憩時間等に関する規則第5条の規定によりされている承認は、第5条第2項の承認とみなす。

4　この規則の施行日前に使用された平生町の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成7年平生町条例第1号)の規定による改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)第8条第4項の有給休暇(風水震火災その他の天変地変による職員の住居の滅失又は破壊、妊娠に起因する障害(つわり)、配偶者の出産、結婚及び忌引によるものに限る)であって、同一の事由について第12条第4号、第8号、第9号、第11号及び第17号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第8号、第9号、第11号及び第17号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5　この規則の施行日前に行われた改正前の条例第8条第4項の有給休暇(女子職員の出産及びその予定によるものに限る。)又は産後6週間を経過した女子職員の就業の承認に係る申請であって、同一の事項について第12条第5号若しくは第6号の規定による申出又は第17条第4項の規定による届出を行う必要があるものについては、第12条第5号若しくは第6号又は第17条第4項の規定により行われた申出又は届出とみなす。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月5日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第17条第1項第8号の3の休暇については、改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第17条第1項第8号の3の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第8条の4第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(特別休暇に関する経過措置)

2　施行日の前日に在職する職員に係る令和3年度における特別休暇の期間については、改正後の第17条第1項第3号の2、第8号の3及び第8号の4の規定にかかわらず、基準日において改正前の第17条第1項第3号の2、第8号の3及び第8号の4の規定により受けることができることとされた特別休暇の期間から、基準日から施行日の前日までの間に既に受けた特別休暇の期間を減じて得た期間に1日(改正後の第17条第1項第8号の3においてその養育する中学校就学前の始期に達するまでの子が複数人ある場合に該当する職員にあっては、当該子の人数に1を乗じて得た日数。同項第8号の4において要介護者が2人以上の場合に該当する職員にあっては、2日)を加えた期間とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第8条の3第2項、第11条、第12条第1項(第1号に係る部分に限る。)、第13条及び第15条第2項の規定を適用する。