(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第207条の規定に基づき、町議会及び公聴会又は監査等に出頭又は参加した者等の実費弁償に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実費の弁償)

第2条　法第74条の3第3項及び第100条第1項の規定により出頭した選挙人その他の関係人、法第109条第6項、第109条の2第5項及び第110条第5項の規定により出頭した参考人、法第199条第8項の規定により出頭した関係人、法第251条の2第9項の規定により出頭した当事者及び関係人並びに法第109条第5項、第109条の2第5項、第110条第5項の規定による公聴会に参加した者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第6項の規定により、公平委員会に出頭した証人及び地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第7項の規定により出頭した関係人に対しては、この条例の定めるところにより実費を弁償する。

(実費の弁償額)

第3条　前条の規定による実費の弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とし、別表に定める額による。

(実費弁償の方法)

第4条　前条の規定による実費の弁償方法は、職員等の旅費に関する条例(昭和44年平生町条例第27号)の例による。