2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分ごとに掲げる上段の数字は、その職務の級に昇格するために必要な1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は必要経験年数を示す。

3　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、次条の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数によるものとする。

2　新たに職員となった者の号給は、職員の有する資格に応じ初任給基準表において別に定めるもののほか、職種欄の区分及び学歴免許等欄に対応するそれぞれの初任給欄に定める号給とし、その者に適用しようとする額がその者の属する職務の級における最低の号給に達しないときは、その最低の号給とする。

2　職員に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項に定める経験年数とする。

3　前2項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第6条の規定を準用する。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において、原則として2年以上在級していなければ昇格させることはできないものとする。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要があると町長が認めたときはこの限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で、当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　職員の昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　町長の定める事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間を超える期間を勤務していない職員(前項第4号に掲げる職員を除く。)の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、C又はDに決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がC又はDとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

6　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

7　一の昇給日において、第2項の規定により昇給区分をAに決定する職員の昇給の号給数の合計から当該職員について昇給区分をBに決定するとした場合の昇給の号給数の合計を減じて得た数は、町長の定める号給数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は町長が定めるこれに準ずる場合において前項の規定を適用したときに、他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を調整することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、昭和37年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年5月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。ただし、別表6の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は昭和45年5月1日から適用する。

(一定の年齢を超える職員の昇給に関する経過措置)

2　昭和46年4月1日前から引続き在職する職員に関する第17条の2第2項の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、同項中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

3　昭和46年4月1日において第17条の2第1項に規定する年齢を超えている職員のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となった者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては、第17条の3第1項の規定にかかわらず、職員給与条例第5条第4項で定める職員とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、別表1の改正規定は昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和56年1月1日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　昭和55年4月1日からこの規則施行の前日までの間において改正前の別表1の規定に基づいて発せられた職員における一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年平生町条例第19号)別表1との適用については、職員給与条例及びこれに基づく命令の規定に従って町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第18条第2項第2号の改正規定は、昭和60年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、別表7の改正規定は、昭和61年1月1日から、別表5及び別表6の改正規定は、昭和61年4月1日から施行し、別表1の改正規定中「課長」とあるのは「室長、課長」と、「課長補佐」とあるのは「室長補佐、課長補佐」と、それぞれ昭和60年12月31日まで読み替えるものとする。

2　昭和60年7月1日からこの規則施行の前日までの間において、改正前の別表1の規定に基づいて発せられた職員における一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年平生町条例第20号)別表1との適用については、職員給与条例及びこれに基づく命令の規定に従って町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表1の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置等)

3　平成2年4月1日以後に新たに職員となり、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年平生町条例第14号)附則第3項に定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第9条及び第10条の規定の適用を受けることとなる職員(町長の定める職員を除く。)で、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第9条及び第10条の規定による号給の号数から改正後の規則第8条の規定による号給(改正後の規則第9条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第9条及び第10条の規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日(町長の定める場合にあっては町長の定める日。以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第8条の規定による号給(同規則第9条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除くものとし、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日が町長の定める日以前となる職員にあっては、町長の定める号給とする。)を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(次項において「特例号給」という。)とする。

4　前項の規定の適用上特例号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあっては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇給等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第14条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項の規定又は改正後の規則第14条第1項の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第4項の規定並びに改正後の規則第14条及び第17条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第14条及び第17条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第14条及び第17条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　58歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第14条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第17条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格しなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第14条又は第17条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日の間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇格に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第14条第1項及び第17条第2項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則第14条第3項中「前2項」とあるのは、「前項の規定又は改正後の規則附則第2項」と読み替えるものとする。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定級職員の在級年数等に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年平生町条例第6号)附則第5項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「特定級職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表5の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　特定級職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における改正後の規則第12条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において、原則として2年」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年平生町条例第6号。以下この項において「職員給与改正条例」という。)附則第5項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に原則として通算2年(町長が別に定める場合にあっては、その定める期間)以上、旧級が職員給与改正条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては旧級及び新級に原則として通算2年」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第14条又は第15条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における号給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日における改正後の規則第18条第3項及び第5項の規定の適用については、同条第3項中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、「同条第5項中「前年の昇給日後に新たに職員となった者」とあるのは「平成19年1月1日における職員」と、「その者の新たに職員となった日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日)」とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は平成27年4月1日から施行する。

この規則は平成28年4月1日から施行する。

この規則は公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。