(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年平生町条例第13号。以下「職員給与条例」という。)第12条及び第12条の2に規定する時間外勤務手当及び休日勤務手当(第6条及び第7条において「時間外勤務手当等」という。)の支給について必要な事項を定めるものとする。

(時間外勤務手当の支給割合等)

第2条　職員給与条例第12条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当が支給される日)

第3条　職員給与条例第12条の2前段の町長が定める日は、週休日に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の直後の勤務日等(職員勤務時間条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)(その日が同法に規定する休日、1月2日若しくは同月3日、職員勤務時間条例第8条の5第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は第5条に規定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該勤務日等の直後の休日等以外の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第4条　職員給与条例第12条の2の規則で定める割合は、100分の135とする。

(休日等に準ずる日)

第5条　職員給与条例第12条の2後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

(支給の基礎となる時間数)

第6条　時間外勤務手当等の支給の基礎となる時間数は、その給与期間において勤務した当該時間外勤務手当等の支給の対象となる時間数を各手当ごとに合計した時間数(時間外勤務手当については、その支給割合を異にする部分ごとに合計した時間数)とする。この場合において、その合計した時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(支給日)

第7条　時間外勤務手当等は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、やむを得ない事情によりその日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。