2　町が職員及び職員以外の者に対して支給する旅費については、別に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第2号、第5号若しくは第29条各号に掲げる事由又はこれに準ずる理由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　第1項及び第2項の規定に該当する場合を除くほか、他の法令に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、町長の定めるところによりその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認めるときは、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更するには旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを決裁の上、当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合は、口頭で旅行命令等を発し、又は変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、町長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わない旅行をした後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　旅行雑費は、出張又は赴任に伴う雑費について支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後直ちに当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　町長は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、直ちに当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する所定の報告書及び必要な書類の種類、記載事項及び様式は、町長が定める。

2　前項第1号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第2号に規定する座席指定料金等は、急行列車を運行する線路による旅行で、片道200キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　山口県内、島根県内及び広島県内への旅行については、前項の規定を適用しないものとする。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は町長が定める。ただし、その額は当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることができない。

2　町長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、必要とする旅費を支給することができる。

3　公用の交通機関を利用して旅行した場合には、第12条、第13条及び第15条の規定にかかわらず鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。

1　この条例は、昭和44年8月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和46年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和48年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和49年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和50年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和52年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和54年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和56年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、平成3年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、平成14年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月21日から適用する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、平成17年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。