2　前項の規定により徴収する分担金の額は、当該事業の属する年度ごとに徴収する。ただし、町長が必要と認めた場合は、年賦で徴収することができる。

3　前項の規定により徴収する分担金の総額は、毎年度ごとに当該事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受ける補助金の額を除いた額の範囲内において、受益の程度を勘案して町長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、既に納期限を過ぎたもので督促状を発していない場合は、この条例施行の日から30日以内に発する。

3　この条例施行の際、既に既促状指定の納期限を経過したものにつき、滞納処分に着手する期間は、この条例施行の日から90日以内とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、国税徴収法(昭和34年法律第147号)に係るものについては同法施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。