(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、老人憩の家及び老人作業所(以下「憩の家等」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　憩の家等の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(事業)

第3条　憩の家等は、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　憩の家等の管理は、町長が指定する指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第6条　憩の家等の開館時間は、午前8時から午後9時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用者の範囲)

第7条　憩の家等を使用することができる者は、町内に居住する満60歳以上の者とする。ただし、指定管理者が特に必要と認める者については、この限りでない。

(使用許可)

第8条　憩の家等を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第9条　指定管理者は、憩いの家等の使用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しない。

(使用料)

第10条　憩の家等の使用料は、無料とする。ただし、憩の家等の使用に伴う光熱費として、指定管理者が定める経費を負担するものとする。

(使用許可の取消し)

第11条　指定管理者は、憩いの家等の使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、使用を制限し、又は退去させることができる。

(原状回復義務)

第12条　憩の家等の使用者は、その責めに帰すべき理由により、憩の家等の施設等を滅失し、又は損傷したときはこれを原状に回復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。