(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、ひらお特産品センター(以下「センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次の事業の使用に供する。

(指定管理者による管理)

第4条　センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第6条　センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

(休館日)

第7条　センターの休館日は、1月1日から1月3日までとする。

(使用の許可等)

第8条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしない。

(目的以外の使用等の禁止)

第10条　使用者は、使用の許可を受けた目的以外の使用をしてはならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第12条　使用者は、指定管理者に別表に定めるセンターの使用に係る料金(以下「使用料」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りではない。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない事由によりセンターを使用できないとき、及びその他町長が特に認める場合はその限りではない。

(使用許可の取消し等)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の中止を命じ、又は使用許可に係る事項を変更し、若しくは使用許可を取り消すことができる。この場合において、使用者に損害を及ぼすことがあっても、指定管理者は賠償の責めを負わない。

(特別の設備等)

第15条　使用者は、センターの使用に当たって特別な設備をし、又は既存の設備に変更を加えてはならない。ただし、指定管理者の許可を受けたときは、この限りではない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、センターの使用を終えたとき、又は使用の中止を命ぜられたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第17条　使用者は、故意又は過失によりセンターの建物、設備若しくは備品等をき損し、又は滅失したときは、町長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認めるときは、町長は賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。