(目的)

第1条　この条例は、町が天災(天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項で規定する天災をいう。)によって損失を受けた農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体に対し、農林漁業の経営に必要な資金の融通を円滑にする措置を講じてその経営の安定に資することを目的とする。

(利子補給)

第2条　町は、農業協同組合又は漁業協同組合(以下「組合」という。)が次の表の左欄に掲げる利率により法第2条第4項に規定する経営資金(以下「経営資金」という。)を貸し付けようとする場合は、当該組合と契約を締結し、次の表の右欄に掲げる割合で当該組合に対し予算の範囲内において利子補給を行うものとする。

(損失補償)

第3条　町は、組合が経営資金を貸し付けようとする場合は、当該組合と契約を締結し、当該組合が経営資金を貸し付けたことによって受けた損失は、経営資金貸し付け元本の最終償還期限到来後3月間を経過して、なお元本又は利子の全部又は一部が回収されなかった場合におけるその回収されなかった金額とする。

(契約事項)

第4条　前条の規定による契約には、次の各号に掲げる事項を含まなければならない。

(違反に対する措置)

第5条　町長は、組合がこの条例又はこの条例に基づく契約に違反したときは、当該組合に対して交付すべき利子補給金若しくは損失補償金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。