(趣旨)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、町が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第2条　町長は、町の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち、基本施設、輸送施設及び漁港施設用地(公共用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画を定めるものとする。

(甲種漁港施設の損害賠償)

第3条　甲種漁港施設を損壊した者は、速やかに原状に復さなければならない。

(危険物取扱制限)

第4条　爆発物その他の危険物(別表1に定めるもの)を積載した船舟は、町長の指示した場所でなければ停泊、停留又はけい留(以下「停けい留」という。)をしてはならない。

(漂流物の除去命令)

第5条　漁港の区域内の漂流物その他の物件が、漁港の運営上支障を及ぼすおそれがある場合は、町長は、当該物件の所有者又は占用者に除去を命ずることができる。

(占用の許可等)

第6条　甲種漁港施設を占用し、又は工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする場合は、町長の許可を受けなければならない。

(使用の許可等)

第7条　次の各号に掲げる者は、町長の許可を受けなければならない。

(漁船以外の船舶についての制限)

第8条　漁船以外の船舶を漁港の区域(法第39条第5項の規定により町長が指定する区域に限る。次項において同じ。)内に停けい留をし、又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、前条第1項第1号により町長が指定する施設を使用しなければならない。

(占用料)

第9条　第6条第1項の規定により許可した者は、別表2に掲げる占用料を納付しなければならない。

(土砂採取料等)

第10条　法第39条第1項の規定による土砂の採取又は占用の許可を受けた者は、土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を納付しなければならない。

(土砂採取料等の納入)

第11条　土砂採取料等は、町長が指示する日までにその全額を納入しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(土砂採取料等の減免)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に限り、土砂採取料等を減免することができる。

(土砂採取料等の不還付)

第13条　既納の土砂採取料等は、還付しない。ただし、町長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第14条　町長は、次の各号に掲げる場合は、許可を取り消し、又は許可した条件を変更することができる。

(公益上の必要による許可の取消し及び損失補償)

第15条　町長は、漁港修築事業、漁港整備等のための工事又は漁港の維持管理のため、特に必要がある場合は、第6条第1項の許可を取り消し、又は同条第2項の条件を変更することができる。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、2,000円以下の過料を科する。

第17条　偽りその他不正の手段により、土砂採取料等の徴収を免かれた者に対しては、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(補則)

第18条　この条例の施行について、必要な事項は、町長が定める。