(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町内の中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅不足を緩和するため、特定公共賃貸住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の募集を次の各号に掲げる方法のうち、2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事情がある者については、公募によらないで特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居者の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者資格のある者で、特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、第6条に規定する資格を有する者のうちから、抽選その他公正な方法により、入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　町長は、その他特に居住の安定を図る必要がある者については、1回の募集ごとに賃貸しようとする特定公共賃貸住宅のうち、町長が別に定める範囲内の戸数については、施行規則第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前2条の規定に基づき、入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第12条　特定公共賃貸住宅の家賃は、法第13条第1項及び施行規則第20条第1項に規定する算出方法により算出した額の範囲内において、近隣の民間賃貸住宅の家賃水準等を考慮して、別表2で定める。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第33条による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減額)

第14条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、家賃の減額を行うことができる。

(減額申請書の提出)

第15条　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則に定めるところにより、所得を証明する書類を添付した家賃減額申請書を、特定公共賃貸住宅に入居しようとするとき及び毎年、町長に提出しなければならない。

(入居者負担額の決定)

第16条　町長は、第14条に規定する家賃の減額を行うため、毎年10月1日を基準日として入居者負担額を定めるものとする。

(所得の認定等)

第17条　町長は、第15条第1項の申請があった場合は、その内容を審査し、入居者の所得を認定して、前条第2項に規定する入居者負担額の決定の方法に従い、入居者負担額を定め、家賃の減額を行う旨を決定する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第18条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認める場合は、その定める基準により当該家賃(第14条の規定による家賃の減額を行う場合にあっては、入居者負担額。)を減免し、又は当該家賃の徴収を猶予することができる。

(敷金)

第19条　町長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第20条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　特定公共賃貸住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅機その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、特定公共賃貸住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不使用届)

第25条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第26条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第27条　入居者は、特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承諾を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替等の禁止)

第28条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第29条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第30条　特定公共賃貸住宅の入居者が同居の親族を残して死亡し、又は退去した場合において当該同居の親族が引き続き、当該特定公共賃貸住宅に居住を希望するときは、当該同居の親族は、町長の定めるところにより、入居の承継について町長の承認を得なければならない。

(住宅の検査及び原状回復)

第31条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第32条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(承認等に関する意見聴取)

第33条　町長は、第7条第1項の入居の申込みを受けたときは第6条第4号の規定に該当する事由、第29条第1項の規定による承認をしようとするときは同条第2項の規定に該当する事由及び第30条第1項の規定による承認をしようとするときは同条第2項の規定に該当する事由の有無について、平生町を管轄する警察署の署長(以下「警察署長」という。)の意見を聴くことができる。

(町営特定公共賃貸住宅監理員及び町営特定公共賃貸住宅管理人)

第34条　町営特定公共賃貸住宅監理員(以下「監理員」という。)は、町長が町職員のうちから3人以内の範囲において任命する。

(立入検査)

第35条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、町長が指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して指示をさせることができる。

(管理義務)

第36条　町長は、常に特定公共賃貸住宅の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うよう努めなければならない。

(敷地の目的外使用)

第37条　町長は、特定公共賃貸住宅の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところにより、その使用を許可することができる。

(罰則)

第38条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は入居者負担金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第39条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。