(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、本町の漁業集落排水施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域の生活環境の整備及び公共用水域の水質保全を図るため、漁業集落排水施設を次のとおり設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示)

第4条　町長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日、汚水を排除すべき区域(以下「排水区域」という。)及び供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した内容を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第5条　施設の供用が開始された場合においては、当該施設の排水区域内の建築物の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(汚水の排除方式)

第6条　汚水は、排水設備により施設で汚水を排除すべきもの(以下「公共ます」という。)に流入させなければならない。

(排水設備の接続方法等)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備計画の承認等)

第8条　施設に汚水を流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、その計画を町長に届け出て、承認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第9条　排水設備の新設等の工事は、排水設備の工事に関し、技能を有するものとして町長が指定した業者でなければ行うことができない。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内に町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者は、施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用者の管理義務)

第12条　使用者は、自らの責任において、施設の機能に障害を与えないように、排水設備を常時良好な状態に維持管理しなければならない。

(土砂等の投入禁止)

第13条　何人も、土砂、ごみ、油類、農薬、粗大物その他施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのあるものを施設に投入してはならない。

(使用料の徴収)

第14条　町長は、施設の維持管理及び使用に要する費用として、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第15条　使用料の額は、使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

(使用料算定の特例)

第16条　使用者が、月の中途において集落排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときの使用料の算定は、基本料金に限り次の各号に定めるところによる。

(資料の提出)

第17条　町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第18条　町長は、公益上その他特別な事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。

(施設使用の停止)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し施設の使用停止を命ずることができる。

(罰則)

第20条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第21条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又はその業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(規則への委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。