2　組合議員に欠員を生じた場合は、組合議員が市町の長であるときはその職務代理者をもって充て、また、関係市町の議会の議員であるときはその組合議員の属する市町において直ちに欠員の組合議員を選挙しなければならない。

2　組合議員が関係市町の長又は関係市町の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失なう。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　管理者、副管理者及び会計管理者は、組合の事務所の所在する市町の長、副市町長及び会計管理者をもって充てる。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て識見を有する者及び組合議員のうちから各1人を選任する。

2　前項の負担金の額は、負担金の総額の100分の5を関係市町の均等割とし、負担金の総額の100分の95を関係市町の最近の国勢調査人口に比例した人口割で関係市町の分賦とする。

1　この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

2　前項の知事の許可のあった日から昭和47年3月31日までの間は、第3条中「消防に関する事務」とあるのは、「消防に関する事務にかかる施設の整備並びに職員の設置及びその教育訓練」と読みかえるものとする。

この規約は、山口県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山口県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成6年1月1日から施行する。

この規約は、平成16年10月1日から施行する。

1　この規約は、平成16年10月1日から施行する。

2　平成16年度の組合の経費は、平成16年4月1日現在の関係市町の負担金及びその他の収入をもってあてる。

1　この規約は、平成17年2月21日から施行する。

2　平成16年度及び平成17年度の組合の経費は、平成16年4月1日現在の関係市町の負担金及びその他の収入をもってあてる。

この規約は、山口県知事の許可のあった日から施行し、平成18年6月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この規約は、平成19年1月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　第13条第2項の規定にかかわらず、平成18年度の関係市町の負担金の額は、負担金の総額の100分の15を関係市町の均等割とし、負担金の総額の100分の85を関係市町の最近の国勢調査人口に比例した人口割で関係市町の分賦とする。

3　第13条第2項の規定にかかわらず、平成19年度の関係市町の負担金の額は、負担金の総額の100分の10を関係市町の均等割とし、負担金の総額の100分の90を関係市町の最近の国勢調査人口に比例した人口割で関係市町の分賦とする。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。