2　広域連合議員は、関係市町の長及び議員のうちから、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める人数をもって組織する。

2　広域連合議員は、前項に規定する推薦があった者のうちから、前条第2項第1号及び第3号に規定する者にあっては各市議会、前条第2項第2号及び第4号に規定する者にあっては各町議会において選挙するものとする。

3　各市町議会における選挙については、地方自治法第118条第1項(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第95条の規定を準用する部分を除く。)の例による。

4　広域連合議員の当選人は、市議会における選挙についてはすべての市議会の、町議会における選挙についてはすべての町議会の選挙における得票総数の多い者から順次その選挙における定数に達するまでの者とする。

2　広域連合議員が関係市町の長又は議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

3　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合に会計管理者1人を置く。

3　広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。

2　前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、関係市町の長のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

5　会計管理者は、関係市町の会計管理者のうちから、広域連合長がこれを任命する。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有する者のうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する関係市町の負担金の額は、別表第2により、広域連合の予算において定めるものとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日(以下「施行日」という。)から平成20年3月31日までの間は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第35条の規定により、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

3　広域連合設立後、広域連合長が選挙されるまでの間、秋芳町長が広域連合長職務執行者として、広域連合長の職務を行うものとする。

4　広域連合設立後、初めて行う広域連合長の選挙は、第12条第2項の規定にかかわらず、山口市大手町9番11号山口県自治会館において行うものとする。

5　施行日から平成19年3月31日までの間においては、第11条第2項中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、同条第3項中「広域連合長及び副広域連合長」とあるのは「広域連合長、副広域連合長及び収入役」と、第14条中「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替え、第12条第5項を「収入役は、関係市町の収入役又は収入役の事務を兼掌する者のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。」とする。

6　平成19年4月1日前に在職する広域連合の収入役は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、同日以後においても、その任期中に限り在職するものとする。この場合において、第11条第2項中「会計管理者」とあるのは「収入役」と読み替え、第12条第5項を「収入役は、関係市町の収入役又は収入役の事務を兼掌する者のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。」とする。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。