(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号、第78条の2の2第1項各号並びに第78条の4第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「指定地域密着型サービス基準」という。)について定めるものとする。

(指定地域密着型サービスの事業の一般原則)

第2条　指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)

第3条　指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。

第4条　前条に規定する援助等を行うため、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、次に掲げるサービスを提供するものとする。

第5条　前2条に規定するもののほか、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護における指定地域密着型サービス基準は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「基準省令」という。)第1章の2(第3条の2を除く。)に規定する基準をもって、その基準とする。

(夜間対応型訪問介護)

第6条　指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護(以下「指定夜間対応型訪問介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。

第7条　前条に規定する援助を行うため、指定夜間対応型訪問介護においては、定期的に利用者の居宅を巡回して行う夜間対応型訪問介護(以下この条において「定期巡回サービス」という。)、あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者からの通報を受け、通報内容等を基に夜間対応型訪問介護員等(指定夜間対応型訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は政令第3条第1項で定める者をいう。以下この条において同じ。)の訪問の要否等を判断するサービス(以下「オペレーションセンターサービス」という。)及びオペレーションセンター(オペレーションセンターサービスを行うための次条第1項第1号に規定するオペレーションセンター従業者を置いている事務所をいう。以下同じ。)等からの随時の連絡に対応して行う夜間対応型訪問介護を提供するものとする。

第8条　前2条に規定するもののほか、指定夜間対応型訪問介護における指定地域密着型サービス基準は、基準省令第5条から第18条までに規定する基準をもって、その基準とする。

(地域密着型通所介護)

第8条の2　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護(以下「指定地域密着型通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第8条の3　前条に規定するもののほか、指定地域密着型通所介護における指定地域密着型サービス基準は、基準省令第20条から第37条までに規定する基準をもって、その基準とする。

(共生型地域密着型通所介護)

第8条の4　地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サービスの事業を行う指定生活介護事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下この条において「指定障害福祉サービス等基準」という。)第78条第1項に規定する指定生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準第156条第1項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準第166条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をいう。)、指定児童発達支援事業者(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下この条において「指定通所支援基準」という。)第5条第1項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。)を通わせる事業所において指定児童発達支援(指定通所支援基準第4条に規定する指定児童発達支援をいう。)を提供する事業者を除く。)及び指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス(指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。)を提供する事業者を除く。)が当該事業に関して満たすべき基準は、基準省令第37条の2及び第37条の3に規定する基準をもって、その基準とする。

(療養通所介護)

第8条の5　指定療養通所介護(指定地域密着型通所介護であって、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なものを対象とし、療養通所介護計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものをいう。以下同じ。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的な孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第8条の6　前条に規定するもののほか、指定療養通所介護における指定地域密着型サービス基準は、基準省令第40条から第40条の16までに規定する基準をもって、その基準とする。

(認知症対応型通所介護)

第9条　指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護(以下「指定認知症対応型通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症(法第5条の2第1項に規定する認知症をいう。以下同じ。)である利用者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下この条及び第13条において同じ。)が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第10条　前条に規定するもののほか、指定認知症対応型通所介護における指定地域密着型サービス基準は、基準省令第3章第2節から第3節までに規定する基準をもって、その基準とする。

(小規模多機能型居宅介護)

第11条　指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護(以下「指定小規模多機能型居宅介護」という。)の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

第12条　指定小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるように努めなければならない。

第13条　前2条に規定するもののほか、指定小規模多機能型居宅介護における指定地域密着型サービス基準は、基準省令第4章第2節から第4節まで(第67条第4項を除く。)に規定する基準をもって、その基準とする。

(認知症対応型共同生活介護)

第14条　指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護(以下「指定認知症対応型共同生活介護」という。)の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居(法第8条第19項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。)において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

第15条　指定認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるように努めなければならない。

第16条　前2条に規定するもののほか、指定認知症対応型共同生活介護における指定地域密着型サービス基準は、基準省令第5章第2節から第4節まで(第93条第6項を除く。)に規定する基準をもって、その基準とする。

(地域密着型特定施設入居者生活介護)

第17条　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護(以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。)の事業は、地域密着型特定施設サービス計画(法第8条第20項に規定する計画をいう。)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者が指定地域密着型特定施設(同項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。)においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

第18条　前条に規定するもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介護における指定地域密着型サービス基準は、基準省令第6章第2節から第4節までに規定する基準をもって、その基準とする。

(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)

第19条　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。)の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設(以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。)は、地域密着型施設サービス計画(法第8条第21項に規定する地域密着型施設サービス計画をいう。)に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

第20条　指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、浴室及び医務室を設けないことができる。

第21条　前2条に規定するもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における指定地域密着型サービス基準は、基準省令第7章第2節から第5節まで(第132条第1項及び第160条第1項を除く。)に規定する基準をもって、その基準とする。

(看護小規模多機能型居宅介護)

第22条　指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第17条の10に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。以下「指定看護小規模多機能型居宅介護」という。)の事業は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年山口県条例第35条)第19条に規定する指定訪問看護の原則及び第11条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

第23条　前条に規定するもののほか、指定看護小規模多機能型居宅介護における指定地域密着型サービス基準は、基準省令第8章第2節から第4節までに規定する基準をもって、その基準とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(区域外事業所に係る基準)

第2条　法第78条の2第4項第4号に規定する同意を得て、町の区域の外に所在する指定地域密着型サービスの事業を行う事業所の指定を行う場合は、当該事業所の所在する市町村の条例で定める指定地域密着型サービス基準を満たすことをもって、この条例に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(経過措置)

第3条　一般病床、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(平成23年政令第375号)第1条の規定による改正前の介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第2項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び附則第6条において同じ。)又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成30年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室についての第20条の規定の適用については、同条第1項第7号ア中「それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。」とあるのは、「食堂は1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は40平方メートル以上の面積を有しなければならない。」とする。

第4条　一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成30年3月31日までの間に転換(当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室の第20条の規定の適用については、同条第1項第7号ア中「3平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。」とあるのは、「3平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること、又は食堂は1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は40平方メートル以上の面積を有すること。」とする。

第5条　一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成30年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合における第20条の規定の適用については、同条第1項第8号及び第3項第4号中「1.5メートル」とあるのは「1.2メートル」と、「1.8メートル」とあるのは「1.6メートル」とする。

第6条　この条例の施行の際現に法第48条第1項第1号に規定する指定介護老人福祉施設であって、この条例の施行の日以降に入所定員の減少等により当該施設の一部又は全部について、第19条に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定を受ける場合における第20条の規定の適用については、同条第1項ア中「1人」とあるのは、「4人以下」とする。