(趣旨)

第1条　この細則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この細則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(支給要件)

第3条　府令第1条第1号の町が定める時間は、月48時間とする。

(保育必要量の認定)

第4条　府令第4条の規定による保育必要量の認定は、次の各号に掲げる区分を原則として行うものとする。

(認定の申請)

第5条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育型給付費等支給認定申請書(様式第1号)とする。

(支給認定の通知等)

第6条　法第20条第4項の規定による通知は、支給認定証兼決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による申請に対する処分を延期するときは、支給認定遅延通知書(様式第4号)により、当該申請に係る保護者に通知するものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、保育料決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第9条　府令第8条第4号ロの町が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第10条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(様式第6号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第11条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、保育料変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

(支給認定の変更の申請)

第12条　府令第11条第1項の申請書は、支給認定変更申請書(様式第8号)とする。

(支給認定の変更の通知等)

第13条　法第23条第2項又は第4項の規定により、支給認定の変更の認定を行ったときは、支給認定変更通知書(様式第9号)により支給認定保護者に通知するとともに、支給認定証を当該保護者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第14条　府令第15条第1項の届書は、支給認定申請内容変更届(様式第10号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第15条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第11号)により行うものとする。

(その他)

第16条　この細則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。