広島広域都市圏における連携中枢都市圏の形成

1 連携中枢都市宣言

平成28年2月15日、「平成28年第1回広島市議会定例会」の冒頭で、広島市長が「連携中枢都市宣言」を行い、「連携中枢都市宣言書」を公表しました。

連携中枢都市圏制度の活用にあたり、圏域の中心都市が、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするものです。

平成28年3月30日、「連携中枢都市圏」を形成して、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化および圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する取組を行うにあたっての基本的な方針や取組内容、役割分担を定める「連携協約」を、広島市と広島広域都市圏の23市町との間で、それぞれ締結しました。

また、令和3年3月30日に広島市と三次市が、令和4年3月30日に広島市と島根県浜田市、美郷町及び邑南町が、令和6年3月28日に広島市と島根県飯南町及び川本町が連携協約を締結しました。

「200万人広島都市圏構想」に基づく広島広域都市圏の目指す将来像を示すとともに、その実現に向けて取り組む施策などを取りまとめたものです。

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