介護保険制度

 近年、高齢化の進行や、高齢者を取り巻く社会環境の変化に伴い介護を必要とする方が増加しています。
 介護保険とは、介護や支援を必要とする状態になっても安心して住み慣れた地域で生活できるように、高齢者などの介護を社会全体で支えていく制度です。

介護保険の被保険者

次の表に記載された対象者の加入が義務付けられています。
自動的に被保険者になりますので、加入のための手続きは必要ありません。

介護サービス（要介護認定）の対象者

1. 65歳以上の人で、
   ・寝たきりや認知症などで、入浴、排せつ、食事などの日常生活においていつも介護が必要な人
   ・いつも介護が必要とまではいかなくても、食事や身支度などの日常生活に手助けが必要な人
2. 40歳〜64歳の医療保険に加入している人で、老化に伴う病気（特定疾病）によって、日常生活に手助けが必要になった人

要支援・要介護の区分

介護保険被保険者証

介護保険被保険者証は、介護認定を受けた場合に、さまざまな介護サービスを利用するときに必要となります。
40歳〜64歳で介護認定を受けていない場合、65歳に介護保険被保険者証を郵送していますが、介護認定を受けないと使用できません。大切に保管していただき、介護認定を受ける際にご持参ください。
 町外へ転出または死亡された場合は、介護保険被保険者証を返却してください。

申請からサービスまでの流れ

介護サービスの利用料金

介護保険サービスを受ける場合は、原則として費用の1割が自己負担となります。

高額介護（介護予防）サービス費

支払ったサービス利用料の自己負担額が一定の金額を超えたときは、その超えた額が高額介護サービス費として払い戻されます。該当される場合、町より申請書をお送りします。

負担限度額認定による食費・居住費等の減額【世帯非課税の人を対象】

介護保険施設である特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所、またはショートステイで利用される際の食費と居住費（ショートステイの場合は滞在費）が、低所得者の負担とならないよう申請により減額されます。
 申請については、健康保険課までお問い合わせください。

介護サービスの種類

介護サービスには、施設サービスや地域密着型サービスなど、さまざまな種類があります。詳しくは次のファイルをご覧ください。

地域支援事業サービスについて

町では、高齢者や地域ボランティアの方々などに、幅広く地域を支援するサービスを行っています。介護認定を受けなくても利用できるサービスもありますので、ご利用ください。
詳しくは、次のリンク先からご確認ください。

介護保険料

 介護保険被保険者にお支払いいただいています。保険料は課税状況や所得段階に応じて決定されます。

保険料の収め方

普通徴収（老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金の年額が18万円以下の人）

町からお送りする納付書で納付してください。

特別徴収（老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金の年額が18万円以上の人）

保険料は、年金の定期支払（年6回）時に天引きされます。

年金額が18万円以上（年額）でも、次の場合は普通徴収になります。

• 老齢福祉年金のみ受給している人
• 年度の途中で65歳になられた人
• 年度の途中で転入された人
• 年度の途中で所得段階区分が変更となられた人
• 年金の支給が一時停止されたとき

介護保険料を納め忘れた場合

 介護保険料の未納が続くと、介護保険サービスを利用するにあたって、原則として次のような措置が講じられます。

1. 1年以上滞納してしまった場合
   いったん、介護サービスに必要な費用の全額を支払っていただきます。この場合、後日町の窓口に申請して費用の9割の払い戻しを受けていただくことになります。
2. 1年6カ月以上滞納してしまった場合
   上記 1.の措置により払い戻されることになる費用が一時差し止めになります。また、払い戻される費用を滞納している保険料に充当します。
3. 2年以上滞納してしまった場合
   その滞納している期間に応じて、保険給付の割合が9割から7割に下げられるほか、高額介護サービス費などの支給が受けられなくなります。