平生町の消費者行政についての首長表明

近年、消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化や高度情報化の進展により、大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式の定着など、人々のライフスタイルも大きく変化しており、様々な消費者トラブルが発生しています。

また、改正民法が施行され、成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、若年者の消費者被害の増加が懸念されます。

このような中、平生町では広報紙への消費関連記事の掲載や若年者へのパンフレット、ノベルティ配布など、消費者トラブルを未然に防ぐための消費者教育や啓発活動に取り組むとともに、平生町、柳井市、周防大島町、上関町及び田布施町の1市4町で設置する「柳井地区広域消費生活センター」に専門資格を有する相談員2名を配置し、消費者トラブルの未然防止や問題解決のための助言、情報提供やあっせん等、迅速・正確かつ丁寧に対応しています。

今後につきましても、今まで取り組んできた消費者施策を維持・充実させながら、町民の皆さまの安全・安心な消費生活の実現を図るため、被害防止の啓発活動に取り組んでまいります。

令和4年4月1日

平生町長 浅本邦裕

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