2　常勤の職員が非常勤の職を兼ねた場合は、次の各号を除くほか前条の規定にかかわらず報酬を支給しない。

3　消防団員の日額の報酬は、火災等非常出勤以外の場合については5分の4に相当する額とする。ただし、町長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

2　年額の報酬の支給については、町長が特に必要と認めた場合は、前項の規定にかかわらず、別に定めることができる。

1　この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

2　平生町報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年平生町条例第26号)は、この条例施行の日から廃止する。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第6条の2の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年平生町条例第24号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年1月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定及び別表1の議会の議員に係る報酬の改正規定は、昭和38年10月1日から適用する。

2　昭和38年10月1日から昭和39年3月15日までの間に支給された議会の議員の報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定及び別表1の議会の議員に係る報酬の改正規定は、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までの消防団員中、部長、班長に係る報酬は改正前の条例の規定による消防団員中、団員の報酬を支給する。

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和39年9月1日から、この条例の施行日の前日までの間に議会の議員に、支払われた報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定及び別表1の議会の議員に係る報酬の改正規定は、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和44年8月1日から施行する。

2　改正後の平生町報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

2　改正前の平生町報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき支払われた議会議員の期末手当は、改正後の平生町報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第6条の2第3項のただし書きについては、昭和51年6月1日から、別表の改正については、昭和51年8月1日から適用する。

2　改正前の平生町報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき支払われた議会議員の期末手当は、改正後の平生町報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第6条の2の規定及び別表の議会の議員に係る報酬の改正規定は、昭和52年1月1日から適用する。

2　改正前の平生町報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた議会の議員の報酬及び期末手当は、改正後の平生町報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、別表の議会の議員に係る報酬の改正規定は、昭和53年1月1日から適用する。

2　改正前の平生町報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき支払われた議会の議員の報酬及び期末手当は、改正後の平生町報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の平生町報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた議会の議員の期末手当は、改正後の平生町報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年8月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年6月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては、第1条の規定による改正後の平生町報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の平生町報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の平生町報酬及び費用弁償に関する条例第2条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(消防団の分団再編に伴う経過措置)

2　令和4年4月1日(以下「分団再編日」という。)の前日に分団長であった者で、分団再編日から消防団員である者の報酬の額は、別表の規定にかかわらず、当分の間、同表に定める分団長の額とする。

3　分団再編日の前日に副分団長であった者で、分団再編日から消防団員である者の報酬の額は、別表の規定にかかわらず、当分の間、同表に定める副分団長の額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。