2　扶養親族が共同して扶養される場合には、職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

3　扶養手当は、職員が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その期間中は支給されない。

4　前項の規定による支給額の計算は、給与条例第7条第4項の規定に準じて計算する。

2　前項の調査に基づき、この規則に定める要件を欠く者があるときは、その者の扶養親族の認定を取り消すことができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和30年9月1日以降の給与から適用する。

2　この規則施行前扶養手当の支給を受けている者は、この規則によって認定されたものとみなし、この規則施行以後の扶養手当の支給については、この規則により新たに認定をする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年6月9日から適用する。ただし、昭和36年2月28日までは「56,000円」を「51,000円」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年12月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。