2　議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを補充しなければならない。

2　議員は、市町の長又は議会の議長でなくなったときは、その職を失う。

3　議員には、報酬を支給しない。

2　管理者及び副管理者は、市町の長が、議員以外の市町の長のうちから互選する。

3　会計管理者は、第12条第2項に規定する職員のうちから管理者が任命する。

2　管理者及び副管理者は、市町の長の職を失ったときは、その職を失う。

3　管理者に事故があるとき又は管理者が欠けたときは、副管理者がその職務を代理する。

4　管理者及び副管理者にともに事故があるときは、管理者があらかじめ指定する者がその職務を代理する。

5　管理者及び副管理者には、給料を支給しない。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者のうちから2人、議員のうちから1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては2年とし、議員のうちから選任される者にあっては議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　公平委員会の委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、選任する。

3　管理者は、前項の規定により選任された委員の氏名及び経歴等を関係組合市町等の長に通知しなければならない。

2　行政不服審査会は、3人の委員をもって組織する。

3　行政不服審査会の委員は、管理者が組合の議会の同意を得て選任する。

4　行政不服審査会の委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　管理者は、第3項の規定により選任された委員の氏名及び経歴等を関係組合市町等の長に通知しなければならない。

6　行政不服審査会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

7　会長は、会務を総理し、行政不服審査会を代表する。

8　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

9　行政不服審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、委員の選任後最初に開かれる会議は、管理者が招集する。

10　会議の議長は、会長をもって充てる。

11　会議は、3人の委員が出席しなければ、開くことができない。ただし、会議を開かなければ審査関係人(行政不服審査法第74条に規定する審査関係人をいう。)の利益の保護に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、2人の委員が出席すれば会議を開くことができる。

12　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

13　行政不服審査会に、専門の事項を調査するため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

14　専門委員は、学識経験のある者のうちから、管理者が任命する。

15　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

16　委員又は専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

17　委員及び専門委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

18　行政不服審査会の行う審査請求に係る調査及び審議の手続は、公開しない。

19　前各項に定めるもののほか、行政不服審査会の運営について必要な事項は、会長が行政不服審査会に諮って定める。

2　事務局に事務局長その他の職員を置く。

3　前項の職員は、管理者が任免し、その定数は、別に条例で定める。

2　前項の負担金の額及びその納付方法については、別に条例で定める。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年10月1日から施行する。

(事務の承継)

2　組合は、平成18年9月30日をもって解散する山口県市町村災害基金組合、山口県市町村職員退職手当組合、山口県市町村消防団員補償等組合、山口県市町村非常勤職員公務災害補償組合及び山口県自治会館管理組合の一切の事務並びに同日をもって廃止する山口県市町村公平委員会及び市町村交通災害共済再共済事業に属する一切の事務を承継する。

(経過措置)

3　この規約の施行の日の前日に在職する山口県市町村災害基金組合の組合長は、この規約に基づく管理者が選出されるまでの間、その職務を行う。

4　この規約の施行の日の前日に在職する山口県市町村公平委員会の委員は、規約第11条の規定により設置された公平委員会の委員とみなし、その任期は山口県市町村公平委員会規約による選任の日からこれを起算する。

この規約は、平成19年2月1日から施行する。

この規約は、平成19年から施行する。

この規約は、平成20年3月21日から施行する。

この規約は、平成20年3月21日から施行する。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

この規約は、平成21年4月1日から施行する。

この規約は、平成22年1月16日から施行する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

この規約は、山口県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山口県知事の許可のあった日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

この規約は、山口県知事の許可のあった日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規約は、山口県知事の許可のあった日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規約は、平成26年4月1日から施行する。

この規約は、平成26年4月1日から施行する。

この規約は、平成27年4月1日から施行する。

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

この規約は、平成29年4月1日から施行する。

この規約は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規約は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の山口県市町総合事務組合規約別表3の規定は、この規約の施行の日以後に被災する非常勤の職員について適用し、同日前に被災した非常勤の職員については、なお従前の例による。

この規約は、令和3年4月1日から施行する。

この規約は、令和4年4月1日から施行する。

この規約は、令和5年4月1日から施行する。

この規約は、令和6年4月1日から施行する。

この規約は、令和7年4月1日から施行する。