(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2の規定に基づき、法第22条の2第1項各号に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)に対して行う人事評価の実施について、同法に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、全ての会計年度任用職員とする。ただし、次に掲げる会計年度任用職員については、対象としない。

(評価者及び確認者)

第4条　人事評価の評価者及び確認者は、別表1のとおりとする。

(人事評価の期間)

第5条　評価期間は、任用された日から任期の末日までとする。

(業務目標の設定)

第6条　評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い被評価者の業績目標を確認し、当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第7条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第8条　評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価を行うものとする。

(人事評価記録書の保管)

第9条　人事評価記録書は、総務課において5年間保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第10条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情の対応)

第11条　第8条第3項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。