(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、法第54条の2に規定する特定乳児等通園支援事業者の確認等の事務手続について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び平生町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和8年平生町条例第5号。以下「条例」という。)の定めるところによる。

(確認等事務の基準)

第3条　町長は、特定乳児等通園支援事業者の確認等の事務に当たっては、法、法施行規則、条例その他の関連法令に基づき行うものとする。

(確認の申請)

第4条　法第54条の2第2項の規定により、特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法施行規則第44条の2において準用する法施行規則第39条の規定により、特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づく認可又は法の規定に基づく確認において町が把握している事項により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(変更の申請(利用定員の増加))

第5条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第44条の規定により特定乳児等通園支援事業所の利用定員を増加しようとするときは、法施行規則第44条の2において準用する法施行規則第40条の規定により、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第4号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更の届出(利用定員の減少))

第6条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第47条第2項の規定により特定乳児等通園支援事業所の利用定員を減少しようとするときは、法施行規則第44条の2において準用する法施行規則第41条の規定により、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の減少)(様式第5号)に必要な書類を添えて、利用定員を減少しようとする日の3か月前までに町長に提出しなければならない。

(変更の届出(利用定員の変更以外))

第7条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第47条第1項の規定により利用定員以外の確認に係る事項を変更しようとするときは、法施行規則第44条の2において準用する法施行規則第41条の規定により、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の変更以外)(様式第6号)に必要な書類を添えて、変更のあった日から起算して10日以内に町長に提出しなければならない。

(辞退の届出)

第8条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第48条の規定により、特定乳児等通園支援事業者の確認を辞退しようとするときは、特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第7号)を、3か月以上の予告期間を設けて町長に提出しなければならない。

(確認の取消し)

第9条　町長は、法第54条の3において準用する法第52条第1項の規定により、特定乳児等通園支援事業者に係る確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定乳児等通園支援事業者確認取消等決定通知書(様式第8号)により、当該特定乳児等通園支援事業者に通知するものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。