(趣旨)

第1条　この規則は、固定資産税の不均一課税に関する条例(昭和63年平生町条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　条例第3条に規定する指定の申請は、固定資産税の不均一課税措置指定申請書(様式第1号)により当該年の1月31日までに行うものとする。

(指定)

第3条　町長は、条例第3条の規定による申請があった場合は、これを審査し、適当と認めるときは指定し、当該申請者に対し、固定資産税の不均一課税措置指定通知書(様式第2号)によりその旨通知する。

(操業開始届)

第4条　第2条の規定により申請書の提出をした者(以下「申請者」という。)は、当該工場の操業開始後速やかに操業開始届(様式第3号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第5条　申請者は、当該申請の内容を変更したときは、速やかにその旨を指定申請変更届(様式第4号)により、町長に届け出なければならない。

(操業の休止等の届出)

第6条　申請者は、当該工場の操業を休止し、又は廃止したときは、操業休止(廃止)届(様式第5号)により、その事実が発生した日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。