第1条　この規則は、法令及び平生町国民健康保険条例(昭和34年平生町条例第4号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、町が行う国民健康保険の事務を実施するための手続その他に関して必要な事項を定める。

第2条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第36条第1項第4号又は第5号の看護又は第54条の4の移送の給付に関し費用を請求しようとするときは、看護料請求書又は移送料請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

第3条　法第54条、第54条の2又は第54条の3の規定による療養費の支給を受けようとするときは、療養費支給申請書(様式第2号)に領収明細書等を添えて町長に提出しなければならない。

第4条　条例第4条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするときは、出産育児一時金申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

第5条　条例第5条の規定による葬祭費の支給を受けようとするときは、葬祭費支給申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

第5条の2　削除

第6条　被保険者の属する世帯の世帯主が高額療養費の支給を受けようとするときは、高額療養費支給申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

第7条　条例附則第6項の規定による傷病手当金の支給を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第6号の1)、医療機関受診状況届(様式第6号の2)、勤務状況及び賃金支払状況証明書(様式第6号の3)並びに診療状況証明書(様式第6号の4)を町長に提出しなければならない。

第7条の2　平生町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年平生町条例第15号)の附則で定める日は、令和5年5月7日までに感染した平生町国民健康保険条例(昭和34年平生町条例第4号)附則第6項に規定する新型コロナウイルス感染症の療養のためにその労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日以後の労務に就くことを予定していた日のうち最初の日とする。