(目的)

第1条　この規則は、平生町土地改良事業助成条例(昭和40年平生町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、「土地改良事業、公庫資金及び償還助成」とは条例第2条に規定する土地改良事業、公庫資金及び償還助成をいい、「施行者」とは条例第1条に規定する施行者をいう。

(償還助成対象事業及び助成率等)

第3条　条例第3条の規定に基づく償還助成の対象事業及び助成率は、次の各欄に掲げるとおりとする。ただし、特に町長が必要と認めたときは、この助成率を増率することができる。

(事業の選定申請)

第4条　条例第4条に基づく町の事業選定を受けようとするものは、償還助成対象事業選定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業選定の決定等)

第5条　町長は、前条の書類の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、事業の選定を決定し、償還助成対象事業選定通知書(様式第2号)を当該申請者に交付する。

(助成金の交付申請)

第6条　施行者は、助成金の交付申請をしようとするときは、助成金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があった場合においては、その内容を審査し、助成金を交付することが適当であると認めるときは、助成金の交付決定をし、助成金交付指令書によりその旨を施行者に通知する。

(事業計画変更等の承認申請)

第8条　前条の規定による通知を受けた施行者は、当該通知に係る事業計画が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業繰越しの承認申請)

第9条　施行者は、事業が予定期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難となったときは、繰越承認申請書(様式第5号)を速やかに町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業遂行状況報告)

第10条　施行者は、助成金の交付の決定があった年度の2月末日までに、当該事業の遂行状況報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　施行者は、当該事業が完了したときは、実績報告書(様式第7号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(助成金の変更決定等)

第12条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、事業計画書に変更を生じていると認めるときは、助成金の変更決定を行い、助成金交付指令書により当該施行者に通知する。

(助成金の交付)

第13条　施行者が、助成金の交付を受けようとするときは、当該事業の完了後(継続事業の場合は、公庫資金の年度毎)融資償還年額表を提出しなければならない。

(他の用途への使用)

第14条　施行者は、交付を受けた当該助成金を他の用途へ使用してはならない。

(事業の着手又は完了の届)

第15条　施行者は、事業に着手し、又は完了したときは、遅滞なく届書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第16条　施行者は、事業及び収支について一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備して置かなければならない。

(報告及び検査)

第17条　町長は、必要があると認めるときは、施行者に対し報告を求め、書類、帳簿及び事業施行状況を検査し、その他監督上必要な指示をすることができる。

(助成金の交付決定の取消し等)

第18条　町長は、施行者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。