(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、町の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算の調製方針の決定及び通知)

第3条　町長は、毎会計年度の予算の調製方針を、前年度の11月末日までに決定するものとする。

(予算の見積書の作成及び提出)

第4条　各課等の長は、予算の調製方針に基づいて、その所掌に係る歳入・歳出予算見積書、継続費見積書、繰越明許費見積書、債務負担行為見積書及び町債見積書を作成し、これに必要な書類を添えて財政主管課長の指定する日までに、これを提出しなければならない。

(予算の査定)

第5条　財政主管課長は、前条の規定により提出された書類の内容について各課等の長の説明及び意見を聴いて必要な調整を行い、あわせて一時借入金の限度額及び歳出予算の各項の経費の金額の流用について調査し、意見を付して町長の査定を受けなければならない。

(予算案の調製)

第6条　財政主管課長は、前条の査定に基づき、予算案及び予算に関する説明書を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(議決予算の通知)

第7条　財政主管課長は、予算の議決があったとき又は予算に関する専決処分があったときは、直ちに予算及び予算に関する説明書を当該予算を所掌する各課等の長に通知しなければならない。この場合において、予算書の写し及び予算に関する説明書の送付をもってこれに代えることができる。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書に定めるところによる。

(補正予算及び暫定予算)

第9条　第3条から前条までの規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第1項に規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算を調製する場合にこれを準用する。ただし、第3条第1項中「前年度の11月末日」とあるのは「町長が定める日」と読み替えるものとする。

(歳入歳出予算の執行計画)

第10条　各課等の長は、第7条の規定により通知された予算について、収入支出執行計画書を作成し、年度開始前10日までに財政主管課長に送付しなければならない。

(歳入歳出予算執行計画の変更)

第11条　予算の補正その他やむを得ない事由により変更の必要が生じた場合においては、前条の手続に準じてその計画を変更することができる。

(予算の流用)

第12条　各課等の長は、予算の執行上必要がある場合において、予算の定めるところにより、歳出予算の各項の経費の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用計算書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第13条　各課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費を使用しようとするときは、予備費充用要求書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第14条　各課等の長は、法第218条第4項の規定に基づき、弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第15条　各課等の長は、法第212条の規定により継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうちその年度内に支出を終わらなかったものを翌年度へ繰り越して使用しようとするときは、翌年度の3月25日までに継続費繰越計算書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第16条　各課等の長は、法第213条の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費計算書を作成し、3月25日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第17条　各課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定に基づき事故繰越しをしようとするときは、事故繰越計算書を作成し、参考書類を添えて3月25日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(会計管理者への通知)

第18条　財政主管課長は、次の各号に掲げるときは、あわせて会計管理者に通知しなければならない。この場合、第3号から第7号までの通知については、その写しを送付することによりこれに代えることができる。

(事前合議)

第19条　各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ財政主管課長に合議しなければならない。

(予算に関する帳票の整備)

第20条　財政主管課長は、毎会計年度次に掲げる帳簿を整備し、常に予算の現況を明らかにしておかなければならない。

(歳入の納入期日)

第21条　歳入の納入期日は、法令若しくは条例、規則その他の規程(以下「法令」という。)により定められたものについては、法令により定められた日、その性質上前納が適当と認められるものについては、町長が定めた日とする。

(歳入の計算方法)

第22条　歳入は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除くほか、次の各号の定める計算方法により、これを計算しなければならない。

(送達)

第23条　収入決定者は、法第231条の3第4項の規定による書類の送達をしようとするときは、地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の規定による。

(歳入の調定)

第24条　収入決定者は、法第231条の規定により歳入を収入しようとするときは、令第154条第1項の規定より調定するものとする。

(歳入の調定の変更又は取消し)

第25条　収入決定者は、歳入の調定をした後、その額を変更又は取り消す必要が生じたときは、前条に準じてその処理手続をするものとする。

(調定の時期)

第26条　収入決定者は、納期の一定している収入については、納期限前20日までに調定するものとする。ただし、特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(納入の通知)

第27条　収入決定者は、第24条の規定により調定したときは、直ちに納入義務者に納入通知書を交付しなければならない。ただし、令第159条の規定による戻入金で出納閉鎖後に係るものについて、出納閉鎖期日の翌日に調定したものについての納入の通知は、先に発した返納通知書によって納入の通知があったものとみなす。

(納入通知の変更及び取消し)

第28条　第25条の規定による調定の変更が、既に納入通知書を交付した後に行われるときは、次に掲げる手続をとらなければならない。

(納入通知の期限)

第29条　納入義務者に対する納入の通知は、納期限前15日までにこれを行わなければならない。ただし、特別の事由があるものについては、この限りでない。

(納入通知書の分割発行)

第30条　収入決定者は、納入の通知をした後、納入義務者から納入すべき金額を納期限前に分割納付したい旨の申出があった場合、必要と認めたときは、納入通知書に掲げる金額を分割して納入通知書を発行することができる。

(納入通知書の再発行)

第31条　収入決定者は、納入義務者が納入通知書を亡失し、又はき損したことを申し出たときは、直ちに欄外に「再発行」である旨を朱書した納入通知書を交付するものとする。

(指定金融機関等に対する現金の払込み)

第32条　会計管理者等は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本節において同じ。)を直接収納したときは、領収証書を納入義務者に交付するとともに、これを即日指定金融機関等(令第168条の規定による指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。以下同じ。)に現金等払込書により払い込まなければならない。

(口座振替の方法による歳入の納付)

第33条　収入決定者は、指定金融機関等に預貯金口座を設けている納入義務者より請求があったときは、口座振替の方法により納付させることができる。

(指定納付受託者の指定)

第33条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者の意見を聴かなければならない。

(会計管理者の手続)

第34条　会計管理者等は、指定金融機関等から預貯金口座振替報告書又は納入済通知書又は現金等払込済通知書の送付を受けたときは、その収入金に係る事項を掌握する収入決定者に対し、納入済通知書又は現金等払込済通知書を回付して収入済の通知をしなければならない。

(小切手等納付の支払地域の指定)

第35条　令第156条第1項第1号の規定による小切手等の支払地は、平生町の区域内とする。ただし、特に会計管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(小切手で支払が確実でないと認められるもの)

第36条　令第156条第2項の規定による小切手の支払が確実でないと認められる場合は、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(支払の拒絶があったときの通知)

第37条　会計管理者等は、法第231条の2第3項の規定により納付された証券について、指定金融機関等から支払の拒絶を受けた旨の通知があったときは、証券支払無効通知書により、その証券について支払はなく、納入義務者の請求により証券を還付する旨をその納入義務者に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納委託の範囲)

第38条　歳入について令第158条第1項の規定により徴収又は収納の事務を私人に委託できるものは、次の各号に掲げるものとする。

(告示及び公表の方法)

第39条　令第158条第2項の規定による歳入の徴収又は収納の事務を委託した旨の告示については、平生町公告式条例(昭和30年平生町条例第4号)により行うものとする。

(委託契約)

第40条　契約担当者は、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者の意見を聴いて次の各号に掲げる事項について、契約を締結しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第41条　収入決定者は、令第159条の規定による誤払金等を返納させるときは、返納通知書による戻入の決定をし、会計管理者等に通知するものとする。

(更正の手続)

第42条　収入決定者は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の収入金の所属年度、会計又は歳入科目を更正しようとするときは、収入更正調書により会計管理者等に更正を命令しなければならない。

(繰越金の収入手続)

第43条　財政主管課長は、繰越金を調定しようとするときは、歳入振替通知書によりあらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付の手続)

第44条　前条の規定は、令第165条の6第2項又は第3項の規定による支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付についてこれを準用する。

(未収入金の整理)

第45条　収入決定者は、毎会計年度において調定した歳入金で出納閉鎖期日までに収入されなかったものがあるときは、その額を出納閉鎖期日の翌日、翌年度の歳入金徴収簿に記載しなければならない。

(不納欠損処分)

第46条　収入決定者は、調定済の債権について次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、不納欠損金整理調書により不納欠損処分をするものとし、その旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(収入に関する帳簿の整備)

第47条　収入決定者は、毎会計年度、次に掲げる帳簿を整備しなければならない。

(支出負担行為)

第48条　支出負担行為者は、配当された予算の範囲内において支出負担行為書又は支出負担行為兼支出命令書にその内容を示す書類を添えて、支出負担行為をしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第49条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の確認)

第50条　会計管理者等は、支出負担行為に関する確認をしようとするときは、おおむね次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(支出の原則)

第51条　経費の支出は、配当予算額又は令達予算額の範囲内でなければこれをすることができない。

(請求書による原則)

第52条　経費の支出は、債権者又はその代理人若しくは承継人の請求書に基づかなければこれをすることができない。ただし、次の各号に掲げる経費については、当該経費に係る事務を担当する職員が作成した支払証明書を添付することにより支出することができる。

(代理人等への支出)

第53条　町長は、債権者の代理人又は承継人に支出しようとするときは、当該代理人又は承継人からその権限を証明する書類を提出させなければならない。

(支出命令)

第54条　支出命令者は、経費の支出をしようとするときは、請求書等の内容を審査して、支出命令書を作成し、これに請求書又は支出調書並びに支出負担行為書及びその内容を示す書類を添えて、会計管理者等に対し、支出を命令しなければならない。

(振替命令)

第55条　支出命令者は、次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、振替命令書により支出を命令するものとする。

(資金前渡)

第56条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡をすることのできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡金の保管)

第57条　資金の前渡を受けた職員は、その資金を、直ちに支払を必要とする場合又は特別の事由のある場合を除き、指定金融機関その他確実な金融機関へ預金その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(概算払)

第58条　支出命令者は、令第162条第1項第1号から第5号に規定する経費及び次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第59条　令第163条第1号から第7号に規定する経費及び次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第60条　令第164条第5号に規定する経費の繰替払は、令第164条第1号から第4号までに掲げる経費及び町長が特に必要と認めた場合に行うものとする。

(資金前渡、概算払及び繰替払の精算)

第61条　資金前渡又は概算払を受けた者は、事務又は旅行終了後7日以内に関係書類を添えて資金前渡精算書又は概算払精算書により精算しなければならない。ただし、令第161条第1項第6号及び同条第2項に掲げる経費の資金前渡については、1月ごとの精算を翌月7日までにしなければならない。

(支払の決定)

第62条　第54条及び第55条の規定により支出の命令を受けた会計管理者等は、第50条の規定により法第232条の4第2項の確認をした後、支払を決定しなければならない。

(支払の手続)

第63条　会計管理者等は、前条の規定により支払の決定をしたときは、次の各号に定めるところにより支払をしなければならない。

(振替収支)

第64条　第55条の規定により振替命令を受けた会計管理者等は、前条の規定にかかわらず、振替収支をするものとする。

(小切手の償還手続)

第65条　会計管理者等は、令第165条の5の規定により小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還をする必要があると認めたときは、小切手償還調書により、当該小切手による支払に係る収入決定者に通知しなければならない。

(小切手の種類)

第66条　小切手は、持参人払式及び記名式で「指図禁止」の文字を記載したものの2種類とする。

(小切手の振出しに使用する印鑑及び小切手帳の保管)

第67条　会計管理者等は、小切手の振出しに使用する印鑑及び小切手帳を不正に使用されることのないように、厳重に保管しておかなければならない。

(小切手帳の使用)

第68条　小切手帳は、あらかじめ会計ごとに1会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付して当該番号順に使用しなければならない。

(小切手の記載)

第69条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明りょうにしなければならない。

(文字の訂正、加入及び削除)

第70条　小切手の金額以外の文字を訂正し、加入し、又は削除したときは、これに押印し、小切手の余白にその旨及び字数を記載し、訂正し、又は削除した文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。

(書損小切手等の廃棄)

第71条　書損じ、き損し、又は汚損等による小切手は、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の再発行)

第72条　会計管理者等は、き損し、又は汚損した小切手について、小切手の所持人から再発行の請求があったときは、指定金融機関又は指定代理金融機関の未支払証明を徴してこれを調査し、再発行を要するものと認めたときは、小切手を振り出し、その旨を当該指定金融機又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(小切手用紙の検査)

第73条　会計管理者等は、小切手振出整理簿に毎日当日分の小切手の振出前及び振出後の残存枚数を記載し、記載内容と事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(過誤納金等の払戻手続)

第74条　収入決定者は、令第165条の7の規定による過誤納金等を還付するときは、過誤納金払戻調書により、会計管理者等に対し、歳入の払戻しを命令するとともに、過誤納金払戻通知書により納入義務者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第75条　支出命令者は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の支出金の所属年度、会計又は歳出科目を更正しようとするときは、支出更正調書により会計管理者等に対し、更正を命令しなければならない。

(支出に関する帳簿の整備)

第76条　支出命令者は、毎会計年度、次に掲げる帳簿を整備しなければならない。

(決算調書の提出)

第77条　会計管理者は、歳入歳出決算書を調製するため必要があると認めるときは、各課等の長に対し、その所掌に係る歳入歳出決算調書の提出を求めることができる。

(歳入歳出予算整理簿等との照合)

第78条　会計管理者は、決算書を調製しようとするときは、あらかじめ歳入歳出主計簿と各課等の長の整備する歳入歳出予算整理簿等と照合しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第79条　財政主管課長は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、町長に提出しなければならない。

(決算の公表の方法)

第80条　法第233条第6項の規定による決算の公表は、平生町公告式条例第2条第3項に規定する場所に掲示してこれを行う。

(入札参加者の資格の公示)

第81条　町長は、令第167条の5及び第167条の5の2の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに入札に参加しようとする者の申請の時期及び方法を前条の公表の例によりこれを行う。

(入札の公告)

第82条　令第167条の6第1項の規定による公告は、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に前条に規定する公示場所に公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第83条　前条の規定する公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金の率)

第84条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の率は、入札参加者の見積る契約しようとする金額の100分の5以上の額とする。ただし、インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続き(以下「公有財産売却システム」という。)に係る入札の場合は、入札保証金を予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第85条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第86条　入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、入札が終了した後速やかに還付するものとする。ただし、落札者については、契約保証金に充当する場合を除き、契約を締結した後において還付するものとする。

(入札保証金に代わる担保)

第87条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、当該担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(入札の手続)

第88条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成し、入札公告において示された日時までに所定の場所へ出席して提出しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録するものとする。

(入札の無効)

第89条　一般競争入札の場合において次の各号のいずれかに該当する入札があったときは、これを無効とする。

(落札の通知)

第90条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知するものとする。

(予定価格の作成)

第91条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札においては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第92条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第93条　契約担当者は、令第167条の10の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者とするときは、当該契約について専門の知識又は経験を有する者3人以上の意見を聴いて決定しなければならない。

(最低制限価格の設定)

第94条　令第167条の10第1項の規定により、最低制限価格を設ける必要があるときは、第92条の規定の例によりこれを定め、予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載するものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第95条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付するときは、第82条に規定する公告の期間を3日までに短縮することができる。

(指名基準)

第96条　令第167条の11第2項に規定する指名競争入札の参加者の資格は、町長が別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名)

第97条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは令第167条の11第1項において準用する令第167条の4に規定する資格を有する者のうちから、前条に規定する基準により、競争入札に参加する者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第98条　第81条及び第84条から第95条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。

(随意契約の限度額)

第99条　令第167条の2第1項第1号の規定に基づき随意契約によることができる契約は、次に掲げる額以下の額の予定価格の契約とする。

(随意契約の方法)

第100条　施行令第167条の2第1項第3号の規定により規則で定める手続は、次に掲げるものとする。

(予定価格の決定)

第101条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第91条及び第92条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第102条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(せり売り)

第103条　契約担当者は、動産の売払等をせり売りによろうとするときは、一般競争入札に準じ、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第104条　契約担当者は、競争入札により契約者を決定したとき又は随意契約の契約者を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第105条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産の売買又は賃借の場合においては、この限りでない。

(契約の記載事項)

第106条　第104条の規定により契約担当者が作成するべき契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。

(請書の徴収)

第107条　第105条の規定により契約書の作成を省略したときは、当該契約を誠実に履行する旨を記載した請書を提出させなければならない。ただし、契約金額が3万円を超えない契約で町長が必要でないと認めた場合は、請書を提出させないことができる。

(契約保証金の率)

第108条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札を行う場合の契約保証金の率は、予定価格の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第109条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第110条　令第167条の16第2項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、当該担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(契約の解除)

第111条　契約担当者は、契約の相手方がその義務を履行しないとき又は令第167条の4に規定する者に該当することとなったときは、当該契約を解除するものとする。

(履行延期)

第112条　契約担当者は、契約の相手方が契約期間内に契約を履行することができないため契約期間の延長を求めたときは、遅延日数に応じ、契約金額につき年利5パーセントの割合で計算した遅延金を徴収してその延期を承認することができる。ただし、天災その他特別の事由により遅延した場合においては、遅延金を減免することができる。

(契約の変更等)

第113条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議の上、当該契約の全部若しくは一部の解除、内容の変更又は履行の中止をすることができる。

(兼職の禁止)

第114条　契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の職務は、特別の事由がある場合を除き、契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)の職務と兼ねることができない。

(監督)

第115条　監督職員は、必要があるときは、契約に係る仕様書及び契約書等に基づき、当該契約に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。

(検査)

第116条　検査職員は、次の各号に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするための必要な検査をしなければならない。

(検査調書)

第117条　検査職員は、契約について給付の完了の確認をしたときは、検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委任して行った場合の確認)

第118条　町長は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、その委託を受けた者から当該監督又は検査について記載した文書を提出させ、これを確認するものとする。

(部分払の限度額)

第119条　契約により、工事若しくは製造その他について請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9以内、物件の買入れ契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の金額までを支払うことができる。

(契約保証金の還付)

第120条　契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約が履行された後これを還付する。ただし、契約の性質又はその履行の状況により必要があると認めるときは、一定期間これを保留することができる。

(公金の収納及び支払の事務)

第121条　町の公金の収納及び支払の事務は、指定金融機関等をしてこれを取り扱わせるものとする。

(直払区域の指定等)

第122条　町長は、会計管理者等、指定金融機関等が直接債権者に支払をする区域を定めるものとする。

(現金の整理区分)

第123条　指定金融機関等における歳入金及び歳出金の出納は、会計年度ごとに歳入及び歳出に区分して整理するものとする。ただし、令第165条の6第1項の規定による資金は、支払未済繰越金として整理するものとする。

(支払未済通知)

第124条　指定金融機関等は、令第165条の6第1項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日付から1年を経過してまだ支払を終わらない金額に相当するものは、小切手支払未済通知書により、令第165条の6第3項の規定による資金のうち資金交付の日から1年を経過してまだ支払を終わらない金額に相当するものは隔地払金未済通知書により、それぞれ毎月分を翌月3日までに会計管理者等に通知するものとする。

(収納又は支払済の通知)

第125条　指定金融機関等は、証券、口座振替又は現金により公金を収納したときは、納入済通知書、現金等払込済通知書、返納済通知書又は歳入歳出外現金払込済通知書により会計管理者等に収納済の通知をしなければならない。ただし、証券により収納した場合においては、収納済通知書にその旨を明記しなければならない。

(小切手の印刷、保管及び交付)

第126条　指定金融機関等は、第68条の規定により定めた小切手帳を作成して保管し、会計管理者等から要求があるときは、これを交付するものとする。

(日報)

第127条　指定金融機関等は、毎日の出納額を当日又は翌日会計管理者等に報告するものとする。

(書類の保存)

第128条　指定金融機関等は、出納に関する書類、帳簿等を会計年度経過後5年以上保存するものとする。

第129条　財政主管課長は、歳出予算内の支出をするため一時借入金の借入れを必要とするとき又は既に借り入れた一時借入金を返済しようとするときは、一時借入金台帳により決定するものとする。

(歳入歳出外現金の会計年度及びその所属年度区分)

第130条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(歳入歳出外現金)

第131条　歳入歳出外現金に属するものは、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(保管有価証券)

第132条　保管有価証券に属するものは、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(歳入歳出外現金の納付及び還付)

第133条　会計管理者等は、第55条に規定する振替により払込みをする歳入歳出外現金以外の歳入歳出外現金を受け入れようとするときは、直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(歳入歳出外現金の出納及び保管等)

第134条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、前条に規定するもののほか歳計現金の例による。

(保管有価証券の出納)

第135条　保管有価証券の出納は、公有財産に属する有価証券の出納の例による。

(保管証)

第136条　会計管理者等は、保管有価証券を受け入れたときは当該保管有価証券の提供者に保管証を交付し、払い出すときは先に交付した保管証に受領の旨を記載させ、かつ、記名押印させてこれと引換えに引き渡さなければならない。

(保管証の再発行)

第137条　前条の規定による保管証を亡失し、又はき損した者は、その事由を具して、その再発行を請求することができる。

(保管有価証券の保管)

第138条　会計管理者等は、保管有価証券を銀行に保護預けしなければならない。ただし、特別の事由があるときは、自ら保管することができる。

(利札の還付)

第139条　保管有価証券に附属する利札で、支払期日の到来したものは、会計管理者等に要求して交付を受けることができる。

(公有財産の総括)

第140条　財政主管課長は、公有財産に関する事務を総括する。

(財産管理者)

第141条　公有財産の財産管理者は、次の各号に掲げる財産について、当該各号に定めるところによる。

(合議)

第142条　前条第1項第1号及び第2項の財産管理者(町長が自ら行う場合を除く。)は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ財政主管課長に合議しなければならない。

(実地調査)

第143条　財政主管課長又は各課等の長は、公有財産の管理の適正を期するとともにその効率的運用を図るため当該財産の管理状況につき同一財産について少なくとも3年に1回、期日を定めて実地調査をしなければならない。ただし、立木竹については、5年に1回行うものとする。

(公有財産の取得)

第144条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に規定する事項により、町長の承認を受けなければならない。

(取得前の処置)

第145条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権、賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらの権利を消滅させた後でなければ当該財産を取得してはならない。ただし、当該財産の取得の目的を妨げず、かつ、当該財産の取得により損失を生ずるおそれのないことが明らかな場合には、この限りでない。

(財産の引渡しを受ける場合の確認)

第146条　財産管理者は、公有財産(公有財産に属する有価証券を除く。)の引渡しを受ける場合においては、当該財産とその引渡しに関する関係書類及び図面とを照合して、符号しているかどうかを確認しなければならない。

(買入代金等の支払)

第147条　財産の買入代金又は交換差金は、登記又は登録を要するものにあっては登記又は登録を完了した後、その他のものにあっては引渡しを完了した後でなければ、これを支払うことができない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、この限りでない。

(公有財産の登記又は登録)

第148条　財政主管課長は、公有財産に関する権利の得喪、変更その他公有財産の異動で登記又は登録を必要とするものは、速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。ただし、町長は、財政主管課長に行わせることが適当でないと認めるときは、町長が自ら指名する者をして、これを行わせることができる。

(公有財産の保険)

第149条　総務課長は、公有財産の保険に関する事務を処理しなければならない。

(土地の境界の表示等)

第150条　財産管理者は、第146条の規定により財産の引渡しを受けた場合においては、当該財産が土地であるときは、隣接地の所有者又はその代理人立会いの上で境界を明らかにするため標柱を埋設し、その他の財産については町の所有を明らかにするための必要な措置をしなければならない。

(公有財産の管理)

第151条　財産管理者は、その所管に属する公有財産についてその現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(行政財産の用途又は目的外使用の基準)

第152条　財産管理者は、その所管に属する行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において次の各号のいずれかに該当するときは、1年を限度として使用させることができる。

(行政財産の用途又は目的外使用の許可)

第153条　行政財産の用途又は目的外の使用について許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(行政財産の使用の許可の取消し)

第154条　財産管理者は、行政財産の使用の許可を取り消そうとするときは、必要な事項を記載した書類を作成し、取消しの決定をするものとする。

(普通財産の貸付け)

第155条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申込書に必要な書類を添えて町長に借受けの申込みをしなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第156条　普通財産の貸付けをするときは、使用目的、貸付期間、貸付料、貸付料納付の時期及び納付の方法、使用上の制限、損害賠償並びに契約の解除に関する事項等につき書面をもって契約をしなければならない。ただし、極めて短期間の貸付けに係るものについては、この限りではない。

(転貸等の禁止)

第157条　普通財産の貸付けを受けている者(以下「借受人」という。)は、次に掲げる事項をすることができない。

(貸付財産の返還)

第158条　借受人は、貸付期間の終了、契約その他の事由により貸付財産の返還をするときは、貸付財産返還届を町長に提出しなければならない。

(貸付契約の解除)

第159条　普通財産を貸付けた場合において、法第238条の5第4項及び第6項に定めるもののほか、その貸付期間中に次の各号のいずれかに該当するときは、町長はその貸付契約を解除することができる。

(公有財産の所管換の手続)

第160条　財産管理者は、その所管に属する公有財産の所管換、会計換若しくは分類換又はその使用目的を変更(以下「所管換等」という。)しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項及び書類により関係財産管理者と協議し、所管換等の決定をするものとする。

(会計換えによる財産の処理)

第161条　会計換をするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(普通財産の処分の手続)

第162条　財産管理者は、普通財産を交換し、譲与し、又は譲渡しようとするときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に規定する事項によって交換、譲与又は譲渡の決定をするものとする。

(普通財産の引渡)

第163条　令第169条の7第1項の財産で、登記又は登録を要するものは、当該財産の売払代金又は交換差金を納付した後でなければ、登記又は登録の手続をしてはならない。

(売払代金等の延納)

第164条　令第169条の7第2項の規定による延納の特約をする場合の担保及び利息は、次の各号に定めるところによる。

(公有財産に属する有価証券等の出納)

第165条　財産管理者は、所管に属する公有財産に属する有価証券を取得又は処分するときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第166条　会計管理者は、公有財産に属する有価証券を銀行又は信託会社に保護預けをし、又は日本銀行その他の登録機関に登録して保管しなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第167条　財政主管課長は、法第238条第3項の規定による公有財産の分類に従い、公有財産台帳を整備しなければならない。

(増減理由用語)

第168条　公有財産台帳に記載すべき増減理由の用語は、別表第3に定めるところによる。

(台帳価格)

第169条　公有財産を新たに財産台帳に記載する場合においてその記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価額、収用に係るものは補償金額、その他のものは次に定めるところによる。

(公有財産の増減異動等に伴う整備)

第170条　財政主管課長は、第144条第2項、第160条第4項、第162条第2項、第173条及び第174条第3項の規定による送付又は報告を受けたときは、公有財産台帳を整備するとともに、必要事項を記載して整理しなければならない。

(事故報告)

第171条　町長以外の財産管理者は、その所管に属する公有財産が天災その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに町長に報告するとともに、財政主管課長に事故報告書を提出するものとする。

(公有財産に係る紛争)

第172条　町長以外の財産管理者は、その所管に属する財産について紛争が生じたときは、紛争発生の原因、経過その他必要な事項を調査し、町長に報告しなければならない。

(公有財産の増減異動の会計管理者への通知)

第173条　財政主管課長は、公有財産のうち、道路、橋りょう、河川、海岸、港湾及び漁港を除く公有財産について、公有財産増減異動調書を作成し、町長の決裁を経て翌年度5月31日までにこれを会計管理者に通知しなければならない。

(教育委員会に対する公有財産の引継ぎ等)

第174条　財産管理者は、その所管に属する公有財産を教育委員会に引き継ぐときは、所管換の手続の例によりこれを行うものとする。

(物品の会計年度及び所属区分)

第175条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の区分)

第176条　物品は、次のとおり区分する。

(物品の引継ぎ)

第177条　物品を使用する職員(以下「使用職員」という。)の交代があった場合においては、前任者は、速やかに物品引継書により物品を後任者に引き継がなければならない。

(物品管理の総括)

第178条　財政主管課長は、使用中の物品の総括をしなければならない。

(物品の購入)

第179条　物品管理者は、物品を購入しようとするときは、支出負担行為書(発注伺書)により購入を決定するものとする。

(寄附による物品の取得)

第180条　物品管理者は、物品の寄附を受けようとする場合においては、寄附物品受納伺書により町長の承認を受けなければならない。

(生産等による物品の取得)

第181条　物品管理者は、その所管に属する物品が生産又は製作されたときは、その都度物品受入通知書により会計管理者等に引き渡さなければならない。ただし、継続的に生産又は製作される物品については、一定期間分をまとめて、物品受入通知書にその内容を明らかにした書類を添えてこれを引き渡すことができる。

(物品の整理、保管)

第182条　物品管理者は、前3条の規定により物品の引渡しを受けたときは、物品受払簿を整理し、保管しなければならない。

(物品の保管)

第183条　会計管理者等又は使用職員は、その保管に属する物品を良好な状態で使用又は処分することができるよう、町の施設において保管しなければならない。ただし、危険物その他の物で特別な保管施設を必要とするものについては、この限りではない。

(物品の使用状況の明示)

第184条　使用職員は、使用中の物品の使用状況を帳簿の整備その他の方法により明らかにしておかなければならない。

(物品の修繕又は改造)

第185条　物品管理者は、その保管中の物品のうち修繕又は改造を要するものがあると認めるときは、支出負担行為書(発注伺書)により決定するものとする。

(物品の返納)

第186条　物品管理者は、使用中の物品が事務又は事業の執行上必要がなくなった物品又は使用に耐えなくなった物品があるときは、物品受払簿を整理のうえ財政主管課長等に通知をするものとする。

(物品の所管換)

第187条　物品管理者は、その所管に属する物品の所管換をしようとするときは、所管換決定書により当該物品の関係物品管理者と協議し、財政主管課長に合議の上所管換の決定をするものとする。

(物品の会計換)

第188条　財政主管課長は、物品の会計換をしようとするときは、前条の例に準じて処理するものとする。

(物品の貸付け)

第189条　物品管理者は、その所管に属する物品を貸し付けようとするときは、当該物品の貸付けを受けようとする者から物品貸付申請書を提出させ、その内容を審査のうえ貸付の決定をするものとする。

(物品の貸付制限)

第190条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、これを貸し付けることができない。

(職員に対する物品の貸付け)

第191条　職員がその業務に関し物品の貸付けを受けようとするときは、前2条の規定にかかわらず、物品管理者の承認を受けて借用書と引換えに貸付けを受けることができる。

(貸付物品の返還)

第192条　物品管理者は、前3条の規定により貸付けを受けた物品の返還を受けようとするときは、当該物品と引換えに借用書を引き渡すものとする。

(不用物品の決定)

第193条　財政主管課長は、第186条の規定による返納物品のうち使用に耐えなくなったもの又は使用の必要がなくなった物品があると認めるときは、物品不用決定書により不用の決定をしなければならない。

(物品の廃棄)

第194条　財政主管課長は、前条の規定による不用の決定をした不用物品のうち売り払うことが不利若しくは不適当であると認めるもの又は売り払うことができないものがあるときは、物品廃棄決定書により廃棄の決定をしなければならない。

(不用物品の売払い)

第195条　財政主管課長は、第193条の規定による不用物品のうち、前条の規定による廃棄物品以外の物品を売り払おうとするときは、次条の規定を準用する。

(物品の売払い)

第196条　物品管理者は、その所管に属する物品のうち売払いを目的とする物品を売り払おうとするときは、物品売払決定書により売払いの決定をするものとする。

(物品の亡失、損傷等の場合の措置)

第197条　物品管理者は、その保管に属する物品を亡失又は損傷したときは、物品亡失損傷報告書により町長に報告するとともに、物品亡失損傷通知書により当該物品を所有する物品管理者又は財政主管課長に通知しなければならない。

(備品カードの整備等)

第198条　使用職員は、第179条から第181条までの規定により備品の交付を受けたときは、備品カードを作成し、当該備品を所管する物品管理者に提出しなければならない。

(財政主管課長が備えるべき帳簿)

第199条　財政主管課長は、次の各号の帳簿を備え必要な事項を記載しなければならない。

(物品使用職員が備えるべき帳簿)

第200条　物品使用職員は、消耗品、原材料、動物及び燃料の管理について、消耗品等管理簿を備え当該物品の異動状況を記載しなければならない。

(記録の省略)

第201条　次の各号に掲げる物品は、前条の規定にかかわらず、帳票の記録を省略することができる。

(占有動産)

第202条　占有動産の取扱いについては第135条、第183条及び第197条の規定を準用する。

(債権が発生した場合の処理)

第203条　債権管理者は、その所管に属すべき債権が発生し若しくは町に帰属したとき又は当該債権が他の債権管理者から引き継がれたときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名又は名称、債権金額並びに履行期限その他必要な事項を調査し、確認の上、これを債権管理簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項について変更があった場合も、また同様とする。

(督促)

第204条　債権管理者は、令第171条の規定により履行の請求の督促をするときは、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、期限その他必要な事項を明らかにした書面をもってこれをしなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第205条　債権管理者は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行を請求しようとするときは、保証人及び債務者の住所、氏名又は名称、納付すべき金額、納付期限、納付場所その他納付に関し必要な事項を示した保証人に対する債務履行請求書及び納入通知書を交付し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第206条　債権管理者は、その所管に属する債権について次の各号に掲げる理由が生じたことにより履行期限の繰上げをしようとするときは、当該債権について既に納入通知書が発せられている場合においては、履行期限の繰上げをする旨の通知をし、納入通知書がまだ発せられていない場合においては履行期限の繰上げをする旨の通知とあわせて納入通知書を送付しなければならない。

(債権の申出)

第207条　債権管理者は、その所管に属する債権について次の各号に掲げる理由が生じたことを知ったときは、法令の規定により町が債権をして配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(その他の保全措置)

第208条　債権管理者は、所管に属する債権を保全するため必要があると認めるときは、令第171条の4第2項の規定により次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(担保の種類)

第209条　債権管理者は、前条第1号の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることができる。

(担保の価値)

第210条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(担保の安全)

第211条　債権管理者は、その所管に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保の設定について登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第212条　債権管理者は、令第171条の5の規定による措置をとる場合においては、債権徴収停止決定書によりこれを行い、その内容を債権管理簿に記載しなければならない。

(相殺等)

第213条　債権管理者は、その所管に属する債権について法令の規定により当該債権と相殺し、又はこれに充当することができる町の債務があることを知ったときは、直ちに、当該債務に係る支出命令者に対し、相殺又は充当すべきことを相殺(又は充当)請求書により請求しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第214条　債権管理者は、その所管に属する債権について令第171条の6の規定による履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をしようとするときは、債務者に次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させ、その内容を審査し、債権管理簿に記載のうえ、履行延期決定書により履行延期の特約等の決定をするものとする。

(履行延期の特約等の期間)

第215条　前条第1項第5号の規定による履行延期の特約等の期間は、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1号又は第5号に該当する場合においては10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る担保及び利息)

第216条　債権管理者は、その所管に属する債権について履行延期の特約等をしようとするときは、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、特別の事由がある場合においては、担保を提供させないこと及び利息を付さないことができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第217条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(免除の手続)

第218条　令第171条の7の規定による免除は、債務者から書面による申請に基づいて行うものとする。

(債権の増減異動の会計管理者への通知)

第219条　債権管理者は、毎会計年度の歳入に係る債権以外の債権について、前年度末における現在額、会計年度中における増減額及び会計年度末における現在額を債権増減異動調書により翌年度5月31日までに、これを会計管理者に通知するものとする。

(基金の会計年度及びその所属区分)

第220条　基金に属する現金(有価証券を含む。以下同じ。)の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(基金の管理の手続)

第221条　基金に属する現金の管理については、収入の調定、納入者に対する納入の通知、会計管理者への調定の通知、支出負担行為、支出命令、現金の出納(代用証券の受領、小切手の振出し等を含む。)及び保管は、収入若しくは支出の手続又は歳計現金の保管の例により行うものとする。

(基金の運用状況の報告)

第222条　各課等の長は、その所管に属する定額の資金を運用するための基金の運用状況を、別に定める様式により、5月15日までに財政主管課長に報告しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類の様式)

第223条　法第241条第5項の規定による定額の資金を運用するための基金の運用状況を示す書類の様式は、別に定める。

(基金の増減異動の会計管理者への通知)

第224条　町長は、基金について、その種類ごとに、前年度末における現在高、会計年度中における増減高及び会計年度末における現在高を基金増減異動調書により、翌年度の6月30日までに会計管理者に通知するものとする。

(会計監督)

第225条　町長は、その補助職員をして会計事務の執行の適正を期するため、次の各号に掲げる事項について検査又は調査(以下「検査」という。)を行わせるものとする。

(検査の方法)

第226条　検査は、書面又は実地により行うものとする。

(検査の回数)

第227条　検査は、少なくとも毎会計年度1回以上これを行うものとする。

(検査結果の報告)

第228条　検査を行った補助職員は、検査を終了したときは、その結果を報告しなければならない。

(是正及び改善の措置)

第229条　町長は、前条の報告を受けた場合において、違法又は不当なものがあると認めるときは、是正又は改善の措置を命ずるものとする。

(指定金融機関等の検査)

第230条　会計管理者は、令第168条の4第1項の規定により検査をする場合において、指定契約に基づき指定金融機関等で整理を要する帳票についてその内容の真実性、適法性及び妥当性を検査しなければならない。

(歳計現金の現金高の報告)

第231条　会計管理者は、毎日歳計現金の現金高を町長に通知するものとする。

(会計管理者等が領収に使用する印章)

第232条　会計管理者等が領収に使用する印章は、町長が別に定める。

(諸様式)

第233条　この規則において使用する様式については、町長が別に定める。

(その他)

第234条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。