広島広域都市圏で連携した取組みを行っています

現在、我が国においては、世界に類を見ない速度で少子化・高齢化が進むとともに、本格的な人口減少社会を迎えています。広島市の都心部からおおむね60キロメートルの圏内にある、広島県、山口県及び島根県の3県にまたがる30市町で構成する広島広域都市圏においても、1995年（平成7年）の約252万人をピークに人口が減少しており、2050年（令和32年）には人口が200万人を割り、住民の3人に1人が65歳以上になると推計されています。

このような少子化・高齢化、人口減少など社会経済情勢の急速な変化に対応するためには、都市間競争を前提とするまちづくりの発想を転換して、圏域全体が自律的・持続的な発展をしていくまちづくりの実現、深化に取り組む必要があります。

このため、経済面や生活面で深く結び付いている広島広域都市圏の30市町が、“都市連盟”とも言うべき強固な信頼関係をベースに、国の「連携中枢都市圏制度（注釈）」に依拠しながら、ヒト・モノ・カネ・情報の循環を基調とする「ローカル経済圏」を構築し、地域資源を圏域全体で活用する様々な施策を展開することで、圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指す「200万人広島都市圏構想」の実現を図ることとしています。

令和3年3月、第2期広島広域都市圏発展ビジョンを策定し、この構想に基づく広島広域都市圏の目指す将来像の実現に向けて取り組んでまいります。

（注釈）「連携中枢都市圏制度」は、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため、指定都市など一定の要件を満たす連携中枢都市が近隣市町と「連携協約」を締結すること等により圏域を形成し、(1)圏域全体の経済成長のけん引、(2)高次の都市機能の集積・強化、(3)圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図る施策を実施する制度であり、地方交付税による財政措置が講じられるものです。

圏域内のヒト・モノ・カネ・情報が圏域内で「循環」するとともに、圏域外からのヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、さらにそれらが圏域内で「循環」することを基調とする「ローカル経済圏」を構築します。こうして圏域内の地域資源や地域産業が付加価値を生み続ける、経済活力とにぎわいに満ちた都市圏を目指します。

圏域の中心となる広島市等に、圏域内住民が生活していく上で必要となる医療や教育などの高次都市機能の集積・強化を図るとともに、充実した広域的公共交通網により圏域内住民がそれらの機能を利用しやすい環境を整備します。こうして東京圏・関西圏へ出て行かずとも、圏域内住民が必要とする高次都市機能を容易に享受できる都市圏を目指します。

共通課題に対する施策の共同実施や、圏域内市町が有する行政資源の相互利用、連携中枢都市である広島市による行政サービスの補完などにより、圏域内住民の満足度が高い行政サービスを提供していきます。こうして圏域単位で行政サービスの効率化を図りつつ、利便性を高め、圏域内住民のニーズに圏域内市町が連携して応えられる都市圏を目指します。