産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定について

経済構造の変化や経営者の高齢化などにより、中小企業や小規模事業者の数は年々減少し、従業員数も減少しています。地域の経済・雇用を支えている中小企業などがこのまま減少すれば、地域の活力低下につながりかねません。

このような状況の中、民間活力を高めていくためには、地域の開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の活性化を進めていくことが重要です。そこで、本町では起業支援事業補助金制度に加え、産業競争力強化法に基づき、創業（起業）促進を目的とした「創業支援事業計画」を策定し、国の認定を受けました。

今後、町と関係機関が連携し、創業者のサポートを行います。

この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援事業」を受け、町が証明書を交付した方は、創業時に様々な優遇措置を受けることができますので、創業を希望される方は積極的に本制度を活用してください。

平生町、平生町商工会、株式会社山口銀行、東山口信用金庫、日本政策金融公庫、柳井商工会議所、山口県信用保証協会

創業した日から5年を経過しない個人が会社を設立する際にも適用されます。

• 株式会社と合同会社は、資本金の0.7％から0.35％に軽減されます。
  （最低税額の場合、株式会社は15万円から7.5万円、合同会社は6万円から3万円）
• 合名会社と合資会社は、1件につき6万円から3万円に軽減されます。

• 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。
• 創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例が、具体的な計画があれば事業開始6カ月前から対象となります。

詳しくは、山口県信用保証協会ホームページをご覧ください。

自己資金要件について、創業資金総額の10分の1以上有することが利用要件となっていましたが、創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は自己要件を満たす方として本制度を利用することができます。

詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

中高年者（40歳以上）の方が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置（募集、採用や教育訓練の実施）に係る経費の一部を助成します。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

今年度の公募は終了しました。

新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助します。

平生町商工会、株式会社山口銀行平生支店、東山口信用金庫平生支店、日本政策金融公庫徳山支店において、創業に関する相談窓口を設置します。

今年度の講座は終了しました。

柳井商工会議所が主催する「やない創業塾」において、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得する講座を実施します。

創業相談等を受けられる方は、「個人情報の提供に関する同意書」および「創業の概要」を持参して、関係機関にご相談ください。

「創業相談」を4回以上、1カ月以上継続して受けた方、または「創業塾」を1カ月以上、全体の7割以上の出席をした方で、経営・財務・人材育成・販路開拓についての知識を習得した方を「特定創業支援事業」を受けた者として認定し、町地域振興課にて国の支援策を活用できる証明書を発行します。