本町では、「障がいのある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し合い、人としての尊厳が守られ、共に生きることができる地域社会の実現」を基本理念として掲げ、様々な障害者施策を推進してきました。平成30年にはそれまでの障がい者施策の取組を継承しつつ、障がいのある人やその家族、支援者の視点から新たな課題への方策を取りまとめた、障害者基本法第11条第3項に基づく「平生町障がい者福祉基本計画」を策定しました。平成30年度から令和5年度までの6年間を計画期間とした町の障がい者施策の基本的な計画であり、その推進を図っています。

また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第88条の1及び児童福祉法第33条20の規定に基づき、障害福祉サービス及び障がい児通所サービス、相談支援事業、地域生活支援事業の見込み量を設定するとともに、提供体制の確保を計画的に図るための「第5期障がい福祉計画」、「第1期障がい児福祉計画」（平成30年度から令和2年度）を策定しています。

この度「第5期障がい福祉計画」、「第1期障がい児福祉計画」が期間満了を迎えることから、現状分析やアンケート、国の基本指針を踏まえ「第6期障がい福祉計画」、「第2期障がい児福祉計画」を策定いたしました。

計画書