(趣旨)

第1条　この規則は、平生町後期高齢者医療に関する条例(平成20年平生町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(権限の委任)

第2条　町長は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第104条第1項の規定により徴収する保険料その他の法第4章の規定による徴収金の滞納処分に関する事務を自ら任命する職員(以下「徴収吏員」という。)に委任する。ただし、委任した事務について必要があると認めるときは、その取扱いについて指示し、又は自ら権限を行使することができる。

(保険料の納入通知)

第3条　法第110条において準用する介護保険法(平成9年法律第123号。以下「準用介護保険法」という。)第136条第1項の規定による特別徴収対象被保険者に対する通知は、後期高齢者医療保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書による。

(保険料の納付方法の変更)

第4条　高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「政令」という。)第23条第3号に規定する保険料の徴収を円滑に行うことができると町が認めるものは、同号の口座振替の方法により保険料を納付する旨を申し出た被保険者であって保険料の滞納がないものとする。ただし、被保険者に保険料の滞納がある場合であっても、被保険者が滞納している保険料について分割納付等による納付指導に応じる場合は、この限りでない。

(督促状)

第5条　条例第5条に規定する督促状は、後期高齢者医療保険料督促状(様式第4号)による。

(過誤納金の取扱い)

第6条　被保険者の保険料並びに延滞金及び滞納処分費(以下「徴収金」という。)のうち、過納又は誤納に係る徴収金で還付すべきもの(以下「過誤納金」という。)があるときは、町長は、速やかにその旨を当該被保険者に通知しなければならない。

(還付加算金)

第7条　町長は、過誤納金を前条の規定により還付し、又は充当する場合には、地方税法第17条の4及び第20条の4の2の規定の例によって算定した金額をその還付又は充当すべき金額に加算する。

(延滞金の減免)

第8条　町長は、被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する者をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当し、やむを得ない事由があると認めるときは、延滞金を減免することができる。

(徴収事務についての準用)

第9条　この規則に定めるもののほか、保険料の徴収事務については、平生町税賦課徴収条例(昭和54年平生町条例第21号)の規定を準用する。

(過料処分)

第10条　町長は、条例第7条及び第8条の規定により過料に処するときは、過料処分決定通知書(様式第7号)に納入通知書を添えて通知するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。