2　この規程において「教育職員」とは、学校の校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭及び講師をいう。

2　やむを得ない事情により、前項の期間内に着任できないときは、あらかじめ着任延期願(様式第2号)を教育委員会に提出して、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定は、職員が住所を変更した場合について準用する。

2　校長は、別に定めるところにより、出勤簿(様式第6号)を整理保管するものとする。

2　教育職員は、前項の規定による研修を終了したときは、速やかに自己研修簿に記入して校長に報告しなければならない。

2　病気休暇の承認を受けた職員は、当該病気休暇が引き続き1月以上にわたるときは、1月ごとに病状報告書(様式第11号)に医師の診断書を添えて校長に病状を報告しなければならない。

3　結核性疾患による病気休暇の承認を受けた職員は、勤務に復しようとするときは、医師の診断書、エックス線写真、赤血球沈降速度検査書及びかくたん検査書を校長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、職員は、医師の証明書(勤務時間規則第18条第4項による届出の場合にあっては、医師又は助産師の証明書)を併せて提出しなければならない。

2　職員は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第84条の規定により行われる通信教育による面接授業を受講するため職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、面接授業受講承認申請書(様式第12号)をあらかじめ教育委員会に提出してその承認を受けるとともに、休暇簿により校長の承認を受けなければならない。

3　教育職員は、教育公務員特例法第17条第1項の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、兼職・兼業許可申請書(様式第13号)を教育委員会に提出して、その許可を受けるとともに、当該事務に従事するに当たっては、その都度休暇簿に記入して校長の承認を受けなければならない。職員が職務に関し、国、他の地方公共団体又は公益団体の職を兼ね、その職に属する事務に従事しようとするときも、同様とする。

4　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年山口県条例第4号)第2条第3号の承認を受けようとするときは、あらかじめ職務専念義務免除承認申請書(様式第13号の2)を教育委員会に提出して、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定により休職中の職員は、その負傷又は結核性疾患以外の疾病の回復により勤務に復しようとするときは、復職願(様式第15号)に医師の診断書及びその他参考となる資料を添えて教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、旅行命令等の変更を申請する必要がある場合において、そのいとまがないときは、旅行命令権者に連絡してその指示を受け、事後速やかに旅行命令等の変更手続をとらなければならない。

2　職員(校長を除く。)は、第23条に規定する公務のために旅行する場合を除き、国外旅行又は20日以上にわたる旅行をしようとするときは、あらかじめ国外・長期旅行承認簿(様式第18号)に記入して校長の承認を受けなければならない。

3　校長は、前項に規定する旅行をしようとするときは、あらかじめ国外・長期旅行願(様式第18号の2)を教育委員会に提出して、その承認を受けなければならない。

2　職員は、日直及び宿直の勤務を命じられたときは、校舎、設備、備品及び書類の保全、外部との連絡、文書の収受、校内の監視並びに非常災害その他特に校長が指示する事項の処理に当たらなければならない。

2　職員は、出張又は休暇等により不在となるときは、その担当業務に支障を生じないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に改正前の平生町立学校職員服務規程(昭和30年平生町教委規則第8号)の規定によってした手続その他の行為は、改正後の平生町立学校職員服務規程中にこれに相当する規定があるときは、改正後の同規程の規定によってしたものとみなす。

この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成元年10月1日から施行する。

(用紙の使用)

2　この規程の施行の際、改正前の平生町立学校職員服務規程に定める様式による着任届等を印刷した用紙で使用中のもの及び残存するものについては、これに所定の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年6月1日から施行する。

(用紙の使用)

2　この規則の施行の際、改正前の平生町立学校職員服務規程の定める様式による出勤簿を印刷した用紙で使用中のもの及び残存するものについては、これに所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成4年8月16日から施行する。

この規則は、平成6年6月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(用紙の使用)

2　この規則の施行の際、改正前の平生町立学校職員服務規程に定める様式による出勤簿を印刷した用紙で使用中のもの及び残存するものについては、これに所要の整理をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(用紙の使用)

2　この規則の施行の際、改正前の平生町立学校職員服務規程に定める様式による出勤簿を印刷した用紙で使用中のもの及び残存するものについては、これに所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、改正前の平生町立学校職員服務規程に定める様式による履歴書を印刷した用紙で残存するものについては、その残存分に限り、これに所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(用紙の使用)

2　この訓令の施行の際、改正前の平生町立学校職員服務規程に定める様式による出勤簿等を印刷した用紙で使用中のもの及び残存するものについては、これに所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(用紙の使用)

2　この訓令の施行の際、改正前の平生町立学校職員服務規程に定める様式による出勤簿等を印刷した用紙で使用中のもの及び残存するものについては、これに所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、平成31年1月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の様式は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(用紙の使用)

2　この訓令施行の際、従前の規定により定められた印刷物で残存するものについては、適宜修正の上使用することができる。