(趣旨)

第1条　この規則は、平生町営住宅条例(平成9年平生町条例第14号。以下「条例」という。)及び平生町営特定公共賃貸住宅条例(平成11年平生町条例第17号。以下「特定公共賃貸条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(入居資格)

第3条　町営住宅の入居資格は、条例第5条の要件を備える者とする。

(入居申込み及び許可)

第4条　住宅の入居申込みは、平生町営住宅入居申込書(様式第1号)又は平生町営特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第2号)により、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(入居の手続)

第5条　条例第10条第1項第1号及び特定公共賃貸条例第11条第1項第1号の規定による請書は、様式第4号による。

(同居の承認)

第6条　条例第11条及び特定公共賃貸条例第29条に規定する同居承認申請書は、様式第5号による。

(入居承継の承認)

第7条　条例第12条及び特定公共賃貸条例第30条に規定する入居承継承認申請は、様式第6号による。

(家賃の決定)

第8条　条例第13条第2項に規定する数値は、別表1のとおりとする。

(収入の申告等)

第9条　条例第14条第1項の規定による収入の申告は、様式第7号により、同条第3項の規定による町長の認定通知は様式第8号により、同条第4項の規定による町長の認定に対する意見の申立ては様式第9号により、同項の規定による更正の通知は様式第10号によるものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第10条　条例第15条又は特定公共賃貸条例第18条の規定による家賃の減免又は徴収を猶予する場合の対象は、次の各号による。

(家賃等の納付書)

第11条　条例第16条の規定による家賃、条例第29条の規定による収入超過者に対する家賃及び条例第31条の規定による高額所得者に対する家賃、特定公共賃貸条例第13条の規定による家賃の徴収に関する納付書等の様式は、平生町財務規則(昭和39年平生町規則第12号)に定めるところによる。

(敷金の減免又は徴収猶予)

第12条　条例第17条第2項の規定による敷金の減免又は徴収を猶予する場合の減免対象は、生活保護法に基づく被保護者である入居決定者の敷金につき、当該入居決定者に支給される住宅扶助認定額(敷金)と当該入居しようとする町営住宅の敷金の実額との差額を減免するものとする。

(特定公共賃貸住宅の入居者負担額の決定方法)

第13条　特定公共賃貸条例第16条第2項の規定で定める入居者負担額の決定方法(次項に規定する方法を除く。)は、次のとおりとする。

(特定公共賃貸住宅の減額申請書の提出)

第14条　特定公共賃貸条例第15条第1項に規定する減額申請は、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第15号)に必要書類を添付して、毎年7月31日までに町長に提出しなければならない。

(長期不使用届)

第15条　条例第23条又は特定公共賃貸条例第25条に規定する届出は、様式第17号による。

(住宅の用途変更)

第16条　条例第25条又は特定公共賃貸条例第27条に規定する承認申請は、様式第18号による。

(住宅の増築等)

第17条　条例第26条又は特定公共賃貸条例第28条に規定する承認申請は、様式第19号又は様式第20号とする。

(収入超過者等に関する認定)

第18条　条例第27条第1項の規定による収入超過者の認定の通知は様式第21号により、同条第2項の規定による高額所得者の認定の通知は様式第22号による。

(住宅の明渡請求)

第19条　条例第30条に規定する高額所得者に対する明渡しの請求、条例第35条に規定する町営住宅建替事業による明渡しの請求、条例第40条及び特定公共賃貸条例第32条に規定する明渡請求は、様式第25号による。

(住宅の検査)

第20条　条例第39条第1項又は特定公共賃貸条例第31条第1項の規定による町長への届出は、様式第26号による。

(検査担当者の証票)

第21条　条例第42条第3項又は特定公共賃貸条例第35条第3項の規定による身分を示す証票は、様式第27号による。