令和3年度からの町民税・県民税の主な改正内容について

税制改正により、令和3年度の町民税・県民税から適用される改正内容をお知らせします。

1. 給与所得控除が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

1. 公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除は195万5,000円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ見直し後の公的年金等控除額から引き下げられます。

所得金額＝(A)×(B)-(C)

1. 基礎控除が一律10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超えると、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除は適用されなくなります。

次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

給与等の収入金額が850万円を超え、下記のaからcに該当する場合は給与所得の金額から、次の算式により計算した金額を控除。

（給与の収入金額（上限：1,000万円）-850万円）×10％

1.  本人が特別障害者の場合
2.  23歳未満の扶養親族を有する場合
3.  特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合

給与所得と公的年金等に係る雑所得が双方あり、それらの所得金額の合計額が10万円を超える場合は、給与所得の金額から次の算式で計算した金額を控除。

給与所得控除後の給与所得金額（上限：10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（上限： 10万円）-10万円

婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総合計所得金額が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額が500万円以下に限る）について、ひとり親控除（控除額30万円）を適用することとなりました。

上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（合計所得金額が500万円以下）を設けることとなりました。

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。

合計所得金額が2,500万円以下の場合は、基礎控除が逓減する合計所得金額が2,400万円を超え2,500万円以下の場合も含め、基礎控除に係る人的控除の差を5万円として、調整控除が適用されます。

ひとり親控除に該当する人で父である場合、ひとり親控除に係る控除差を1万円として調整控除を計算します。

非課税を判定する所得に10万円を加算します。