「こども性暴力防止法」について

更新日:2026年11月12日

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令和8年12月に「こども性暴力防止法」がスタートします(令和8年12月25日施行)

教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6年6月に「こども性暴力防止法」が成立しました。この法律で定められている取組は、令和8年12月25日に施行されます。学校や保育所など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、性暴力を防ぐための取組が義務付けられます。

制度の趣旨・概要等については、こども家庭庁作成のリーフレットをご参照ください。

こども家庭庁作成リーフレット

性暴力とは

個人の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害であり、犯罪に該当するものだけでなく、「こどもを不快にさせる性的な言動」なども含まれます。

こどもに対する性暴力の特性として、こどもが被害を申し出にくく、発見しづらいなどの特徴があります。

加害者には、「少し触っただけでたいしたことではない」「こどもは嫌がっていなかった」などの「認知の偏り」と呼ばれる一方的な思い込みや人権意識の低さが見られ、その結果として加害行為がエスカレートしやすいなどの傾向があります。

制度の対象

対象となる事業者

義務対象事業者

法に定められた各種取組を必ず実施しなければならない事業者。

  • 学校(幼稚園、小中学校、高校等)
  • 専修学校(高等課程)
  • 認定こども園
  • 児童相談所
  • 児童福祉施設(認可保育所、児童養護施設、障害児入所施設等)
  • 指定障害児通所支援事業
  • 乳児等通園支援事業 など

認定対象事業者

事業者からの申請により、国から認定を受けることで対象となる事業者。

  • 専修学校(一般課程)、各種学校
  • 民間教育事業(学習塾、スポーツクラブ等)
  • 放課後児童クラブ
  • 病児保育事業
  • 認可外保育事業 など

対象となる業務従事者

教員、保育士等、こどもと常に接する職種は一律対象となります。

事務職員、送迎バスの運転手など、業務内容によって、こどもに継続的に接する可能性がある職種は、現場判断で対象とすることができます。

雇用形態の違い、雇用契約の有無などにかかわらず、短時間の労働者、ボランティアなども対象になります。

対象事業者に求められる取組

いまから着手が必要なこと

就業規則の整備等

  • 就業規則を整備し、従業員に周知する。
  • 採用選考の際に、誓約書等により性犯罪前科の有無を確認する。

従事者への周知

  • 制度開始に伴い、従事者が対応すべき事項(性犯罪前科の確認、研修受講等)を周知する。

施行までに対応が必要なこと

法で求める体制整備

  • こどもからの相談窓口の設置、不適切な行為の検討など、法で求める取組の準備をする。

GビズIDの取得

  • 各種手続は、「こまもろうシステム」において、オンラインで行います。
  • システムの利用にあたっては、なりすましの防止、セキュリティの確保を図るため、デジタル庁が事業者向けに発行するアカウント「GビズID」の取得が必要です。

制度の詳細について

本ホームページは、こども家庭庁のホームページをもとに、作成しています。

より詳しくお知りになりたい場合は、次のこども家庭庁ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

町民福祉課 こども班
〒742-1102 山口県熊毛郡平生町大字平生村178
電話番号:0820-25-1884
ファックス:0820-56-0200​​​​​​​
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