介護保険料

65歳以上の人の介護保険料は3年ごとに見直しを行います。3年間で必要となる介護保険給付額から介護保険料を算定します。令和8年度の介護保険料は下表のとおりで、前年の所得内容と世帯の課税状況に応じて保険料額が決まります。

介護保険料は介護が必要な高齢者とその家族を社会全体で支えていくための大切な財源です。皆さまのご理解とご協力をお願いします。介護保険第1号被保険者(65歳以上の方)には、課税状況や所得段階に応じて算出した保険料をお支払いいただいています。

第1号被保険者の介護保険料は、「基準額」を基にして所得段階ごとに算出します。

令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に10万円引き上げられます。

一方で介護保険料は3年（令和6年度から令和8年度）を1期とするサイクルで収支のバランスがとれるように算定されています。介護保険料は住民税の課税状況や合計所得金額などを算定基準としていますので、今回の税制改正により介護保険料の収入が減少し、事業運営に支障がでることを避けるため、介護保険法施行令の規定が税制改正の影響を受けないよう改正されました。

令和8年度の介護保険料の算定においては、従前の控除額（55万円）と同様に調整して計算します。また、世帯の住民税課税・非課税の判定においても、同様に調整して介護保険料を算定します。

介護保険制度を維持していくための措置となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

（注意）第2号被保険者（40歳から64歳の方）の介護保険料は医療保険料に含まれています。詳しくは加入している医療保険の窓口にお問い合わせください。

年金受給額が年間18万円以上の方は、下記(1)の特別徴収(年金天引)により納めていただきます。ただし、

• 65歳の年齢到達や転入により新たに資格を取得された方
• 前年の所得等の変更により年度途中で介護保険料額が増えた方
• 仮徴収期間の過払いにより特別徴収が停止した方(翌年度の保険料が一部普通徴収になります)
• その他理由により特別徴収が行えなかった方

などは、一時的に下記(2)の普通徴収により納めていただきます。

年金の支給月に、受取口座に年金が振り込まれる前に介護保険料を天引きいたします。

町から送付した納付書により、役場出納室や金融機関の窓口で納めていただきます。
金融機関で手続きをしていただくことで口座振替にすることもできます。

介護保険料の未納が続くと、介護保険サービスを利用するにあたって次のような措置が講じられます。

1. 1年以上滞納している場合【保険給付の償還払い化】
   サービスに必要な費用について、いったん保険給付分を含めた全額を支払っていただきます。保険給付分の払い戻しを受けるには、後日、町の窓口で手続きをしていただくことになります。
2. 1年6ヵ月以上滞納している場合【保険給付の払戻の一時差止】
   上記1の措置による払い戻しが一時差し止めになります。また、この費用を滞納している保険料に充当させていただきます。
3. 2年以上滞納している場合【保険給付の減額、高額介護サービス費等の不支給】
   滞納している期間に応じて、保険給付の割合が本来の給付分から下げられるほか、高額介護サービス費等の支給が受けられなくなります。

災害その他特別の事情がある場合には、保険料の減免や徴収猶予を受けられる場合があります。 詳しくはお問い合わせ下さい。