住宅・建築物耐震化促進事業補助金について

町では、木造住宅の耐震化への取り組みを支援するため、対象となる建物の無料耐震診断と耐震改修に要する費用の一部補助を実施します。

• 申請者が所有し現在居住している建物で、所有者が町税の滞納がないこと。
• 昭和56年5月31日以前に着工した町内にある1戸建てで、3階以下の木造住宅。（プレハブ住宅、丸太組工法は対象外。店舗などの用途を兼ねるものは、店舗等のように供する部分の床面積が延床面積の2分の1未満のもの）
  （注釈）昭和56年5月31日以前に着工し昭和56年6月1日以降に増築をおこなった住宅については対象外となる場合があります。
• 耐震改修については、町が行う無料耐震診断または平成18年国土交通省告示第184号別添に基づき耐震診断を行った結果、耐震性の無い建物。また、土砂災害特別警戒区域内の住宅については、土砂災害対策改修を併せて実施するもの又は実施した建物。

5戸

耐震診断員の無料派遣

令和7年6月13日（金曜日）～令和7年7月14日（月曜日）

受付時間8時30分～17時00分（土・日曜日、祝日は除く）
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町建設課に備え付けの申請用紙、または、次のリンクからダウンロードした申請様式に必要事項を記入し、添付書類を添えて申請してください。

1戸

耐震改修工事費の80％【限度額：100万円】

令和7年6月13日（金曜日）～令和7年7月14日（月曜日）

受付時間8時30分～17時00分（土・日曜日、祝日は除く）

町建設課に備え付けの申請用紙、または、次のリンクからダウンロードした申請様式に必要事項を記入し、添付書類を添えて申請してください。

• 申請期間中の応募が多数となった場合は、抽選により決定します。
• 提出書類の町税完納証明書の発行に200円手数料がかかります。
• 補助金申請にあたっては、補助金交付要綱をご確認のうえ申請してください。