中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

平生町では、中小企業の生産性向上に向けた新たな設備投資を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、同法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、認定を受けた場合、導入する先端設備等に対する税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

ゴム製品映像業は、自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

上記の要件を満たし、先端設備導入計画の認定を受けた中小企業は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

上記の要件を満たし、先端設備導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

なお、令和7年4月1日以降は、雇用者給与等支給額を増加させる賃上げ方針を、従業員に表明することが必須となりました。

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

投資利益率が年平均5%以上となる投資計画に記載された以下の設備

• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと
• 償却資産として課税されるものに限る

1. 1.5%以上の賃上げ表明をされたもの：3年間、課税標準を2分の1に軽減
2. 3.0%以上の賃上げ表明をされたもの：5年間、課税標準を4分の1に軽減

認定を受けた先端設備等導入促進計画に基づき取得した先端設備等について、税務申告において税制支援を受けることができます。詳細は税務課（0820-56-7114）までお問い合わせください。

認定を受けるために必要な書類は以下のとおりです。

（各2部ご提出ください。）

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書
• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
• 従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面
• リース契約見積書の写し（リースの場合のみ）
• （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し（リースの場合のみ）

郵送で申請される場合は、切手を貼付した返信用封筒を併せて同封してください。

支援の詳細や必要書類の様式は、以下の中小企業庁HPをご覧ください。