財務書類

更新日:2024年03月29日

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本町では、現金主義・単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして、平成27年1月に総務省から示された「統一的な基準」による財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書等)を、平成28年度決算分から作成し、公表しています。

「統一的な基準」による財務書類は、財政の透明性を高めるとともに、財政の効率化・適正化を図るため、固定資産台帳の整備を前提とし、発生主義・複式簿記を採用して作成するもので、減価償却費等のコスト情報、資産・負債等のストック情報の把握が可能となります。

令和4年度決算分の特徴を示す主な指標は、次のとおりです。

主な指標
指標 令和4年度 前年比増減額
住民一人当たり資産額 1,371千円 21千円
住民一人当たり負債額 545千円 △7千円
有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率) 64.9% △1.5%

財務書類(統一的な基準)

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

財務書類(総務省方式改訂モデル)

平成22年度から平成27年度までは、地方財政状況調査(決算統計)の数値を基にした総務省方式改訂モデルにより作成。

平成22年度~平成27年度

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