令和7年国勢調査を全国一斉に行います

令和7年10月1日を調査期日として国勢調査を実施します。

国勢調査は、日本に住むすべての人（外国人を含む）と世帯を対象とした5年に一度実施される大調査で、日本の未来をつくるために必要な、とても大切な調査です。

令和7年国勢調査の概要

調査の期日

令和7年10月1日（水曜日）

調査の対象

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人（外国人を含む）と世帯

調査の回答方法など

令和7年9月中旬頃から、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。インターネットでご回答いただくか、紙の調査票を郵送または調査員に提出いただくかのいずれかの方法によりご回答いただけます。

国勢調査の回答は、簡単・便利なインターネット回答で

スマートフォン、タブレットからQRコードを読み取るだけで回答に必要なログイン情報が自動で​入力され、回答入力画面から簡単に回答することができます。
24時間いつでも回答することができ大変便利です。​

主な調査項目

• 世帯員に関する事項
  男女の別、出生の年月、配偶の関係、就業状態、従業地または通学地など13項目
• 世帯に関する事項
  世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方の4項目

個人情報の保護

調査員をはじめとする国勢調査に従事する者（過去に従事していた者を含む）には、統計法によって厳格な守秘義務が課せられています。調査関係者が調査票の記入内容等を他に漏らしたり、統計以外の目的（例：徴税）に使用したりすることはありません。

報告義務

国勢調査は、5年に一度実施される国の最も重要な統計調査（基幹統計調査）として位置づけられており、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務（報告義務）が定められています。

調査結果の利用

調査の結果から得られる人口は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。
男女・年齢別人口、昼間人口、世帯構成（高齢者のいる世帯など）、産業別の人口などの国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策をはじめとした、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。
民間企業においても、様々な分野で幅広く活用されています。

町役場でもオンライン回答できます

国勢調査では、便利で簡単なオンライン回答をおすすめしています。ご自宅にインターネット環境がない方は、町役場または佐賀出張所に設置するオンライン回答支援ブースをご利用ください。
ご利用の際は、調査員がお届けした調査書類一式（調査票や案内用紙など）をご持参ください。

期間

9月22日（月曜日）～10月8日（水曜日）
9時～17時（土・日・祝日を除く）

場所

町役場地域振興課（1号棟2階）および佐賀出張所