幼児教育・保育の無償化

更新日:2024年03月29日

ページID: 1760

令和6年9月から、幼児教育・保育の無償化に関する制度が拡充され、第2子以降の3歳未満児の保育料が定められた範囲で無償化されました。

施設ごとの対象者・対象範囲

保育所

保育所の無償化対象者・対象範囲
3歳~5歳児クラスの保育料 無償
0歳~2歳児クラスの保育料 第1子:住民税非課税世帯は無償
第2子以降:無償(所得制限なし)
無償化の対象外 食材料費、行事費など
必要な手続き なし

平生幼稚園

平生幼稚園の無償化対象者・対象範囲
3歳~5歳児クラスの保育料 無償
無償化の対象外 食材料費、行事費など
必要な手続き なし

私立幼稚園

保育所の無償化対象者・対象範囲
満3歳~5歳児クラスの保育料 無償
私学助成幼稚園を利用している人 月額25,700円まで無償
無償化の対象外 食材料費、行事費など
必要な手続き なし

私立幼稚園の預かり保育

預かり保育の無償化対象者・対象範囲
3歳~5歳児クラス 日額450円×利用日数まで無償
(月額最大11,300円)
満3歳児クラス 無償化対象外
満3歳児クラス(非課税世帯) 日額450円×利用日数まで無償
(月額最大16,300円)
必要な手続き 「子育てのための施設等利用給付認定」手続き

認可外保育施設等

対象となる施設・事業は次のとおりです。

  • 県に届出済みの認可外保育施設
  • 企業主導型保育事業
  • 一時預かり事業
  • 病児保育事業
  • ファミリー・サポート・センター事業
認可外保育施設等の無償化対象者・対象範囲
保育の必要性認定を受けた
3~5歳児
月額37,000円まで無償
保育の必要性認定を受けた
住民税非課税世帯の0歳~2歳児
月額42,000円まで無償
必要な手続き 「子育てのための施設等利用給付認定」手続き

(注意)

  • 施設を複数利用した場合は、合計金額が上限に達するまで無償となります。
  • 保育所や幼稚園などを利用している方は対象外です。

第2子以降の保育料(認可外保育施設・企業主導型保育事業の利用者)について 

保育の必要性がある第2子以降の3歳未満児の保育料について、次の金額まで助成します。

  • 「多子世帯利用給付認定」の手続きが必要です。
  • 所得制限はありません。
認可外保育施設

0~2歳児クラス:月額42,000円まで

企業主導型保育事業

0歳児クラス:月額37,100円まで
1・2歳児クラス:月額37,000円まで

(備考)
第2子以降の3歳未満児の保育料無償化の対象となる認可外保育施設及び企業主導型保育事業は、児童福祉法第59条の2に規定する届出が義務付けられている施設(居宅訪問型保育事業を含む。)であって、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付された施設となります。
対象施設の詳細については、次のリンク先に掲載されているPDFファイル(「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」交付状況一覧)をご確認ください。

手続きについて

私立幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用している人が無償化の給付を受けるためには、認定を受ける必要があります。

子育てのための施設等利用給付認定

必要書類

  1. 子育てのための施設等利用給付認定申請書
  2. 保育所等不実施に係る理由書
    (認可外保育施設等利用者で保育所などの申込みをしていない人のみ)
  3. 保育の必要性を証明する書類(両親とも)

(参考)
保育の必要性を証明する書類について、詳しくは本ページの「保育の必要性を証明する書類について」をご確認ください。 

申請書・記入例

多子世帯利用給付認定

必要書類

  1. 多子世帯利用給付認定(変更)申請書
  2. 保育の必要性を証明する書類(両親とも)

(参考)
保育の必要性を証明する書類について、詳しくは本ページの「保育の必要性を証明する書類について」をご確認ください。 

申請書・記入例

保育の必要性を証明する書類について

保育の必要性を証明する書類
事由 保護者の状況 必要な証明書類
就労 月48時間以上働いているとき 就労証明書
自営業は確定申告書等の写し
妊娠・出産 出産の準備や出産後の休養が必要なとき
(産前産後各8週間)
母子健康手帳の写し
表紙と出産予定日記載のページ
疾病・障がい 疾病や心身による障がいのため保育が困難なとき 医師の診断書
障害者手帳の写し
介護・看護 病人や障がい者、要介護者を介護しているとき 介護・看護申立書
医師の診断書等
災害復旧 災害により家屋を失ったり破損したりして、その復旧にあたるとき り災証明書等
求職活動 仕事を探しているとき
(3か月以内)
求職活動申立書
職業安定所発行の受付証の写し
就学・職業訓練 就学または職業訓練を受けているとき 就学・職業訓練等申立書
在学証明書等

申請書・申立書・記入例

認可外保育施設等の事業者の方へ

無償化の対象施設となるためには、子ども・子育て支援法に基づき対象施設等に求める基準を満たしているかの「確認」が必要です。
詳しくは町民福祉課までお問合せください。

幼児教育・保育の無償化対象施設(告示)

幼児教育・保育の無償化対象施設について、次のとおり告示します。
なお、変更があった場合は随時更新します。

この記事に関するお問い合わせ先

町民福祉課 こども班
〒742-1195 山口県熊毛郡平生町大字平生町210-1
電話番号:0820-56-7113
ファックス:0820-56-5603
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